二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和7年度（補正予算）4次公募及び令和8年度3次公募「金属破砕・選別設備導入事業」

概要

使用済製品のリサイクル工程で、金属材料を高度に破砕・選別する設備の導入を支援する補助金です。資源循環に係るバリューチェーン全体で、エネルギー起源二酸化炭素の削減を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

日本国内の事業所に金属破砕・選別設備を導入し、アルミや銅などを素材ごとに回収できる体制を整えたい事業者向けです。リサイクル工程の高度化と、処理ライン全体の省エネ・CO2削減を進めたい場合に向いています。

対象者・要件

応募できるのは、民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者です。新会社を代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立している必要があります。

共同実施の場合は、参画するすべての事業者が補助事業者要件に該当する必要があります。リースを活用する場合は、リース事業者を代表事業者、利用事業者を共同申請者とする共同申請です。

対象となる取り組み

日本国内の事業所において、使用済製品のリサイクル工程で金属を高度に破砕・選別し、素材ごとの回収やリサイクル高度化につなげる設備を導入する事業が対象です。金属スクラップ溶解炉や焙焼設備、前処理設備、搬送設備、処理ラインに必要な電源供給設備、対象機器間の配管・配線、実施設計、設備の運搬・据付け・試運転調整も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 金属高度破砕・選別設備、金属スクラップ溶解炉・焙焼設備、前処理設備、搬送設備、電源供給設備、実施設計、配管・配線、運搬、据付け、試運転調整、直接必要な設備・機器本体の購入費、直接工事費、間接工事費、設計費、事務費
• 補助率: 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者に補助する場合は2分の1、それ以外は3分の1。リースを利用する場合で貸渡先事業者が中小企業者に該当する場合は2分の1

対象経費の詳細

土地、建屋、基礎、道路などの建築土木は対象外です。補助対象設備は新品に限られ、新古品、中古品、一度でも稼働した設備、整備済み中古、リファービッシュ品、既存機器の改造は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定前に発注した経費は対象外で、事業開始も交付決定日以降です。国からの他の補助金等を受けていないこと、固定価格買取制度による売電を行わないことが求められます。

事業は原則として令和9年2月末までに完了し、当該年度の補助対象経費は当該年度中に支払いが完了するものに限られます。完了実績報告は完了後30日以内または3月10日のいずれか早い日までに行い、完了後3年間は年度ごとのCO2削減効果等の事業報告が必要です。

申請期間

2026年08月25日 〜 2026年09月25日