人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）｜厚生労働省

概要

働き方改革に取り組む中小企業が新たに労働者を雇い入れ、雇用管理改善計画に基づく雇用管理改善を行う場合に支給される助成金です。計画達成助成は雇い入れた労働者1人あたり60万円（短時間労働者は40万円）が支給され、目標達成助成は生産性要件を満たした場合に労働者1人あたり15万円（短時間労働者は10万円）が支給されます。最大支給算定人数は10名とされていますが、制度は既に廃止されています（令和3年3月31日廃止）。

こんな事業者におすすめ

• 働き方改革の取組に伴い新たに正規雇用などの労働者を確保し、雇用管理の改善を図ろうとする中小企業事業主

対象者・要件

中小企業の事業主で、働き方改革推進支援助成金の交付決定等、所定の前提要件を満たした上で都道府県労働局の認定を受けた雇用管理改善計画を作成することが必要です。対象労働者は直接雇用される雇用保険被保険者等で、技能実習生は対象に含まれません。

補助内容

• 対象経費: 助成金支給（雇い入れに対する支給）
• 上限額: 計画達成助成と目標達成助成を合わせた算定上の最大額は750万円（計画達成60万円×10名＋目標達成15万円×10名）となり得ます。

主な要件・注意点

• 計画開始日から6か月以内に対象労働者を新たに雇い入れ、直接雇用すること。短時間労働者は支給額が低く設定されています。
• 計画達成助成の算定上限は労働者10名までであり、支給算定人数は雇用保険被保険者数の増分等により制限されます。
• 目標達成助成は計画達成助成の支給を受けた後に、生産性の伸びが6％以上となるなどの要件を満たす必要があります。
• 技能実習生は対象外とされています。