労災疾病臨床研究補助金事業

概要

労災疾病臨床研究補助金事業は、勤労者に発生する疾病や職場環境の変化に伴う新たな健康問題に関する研究を支援するものです。研究を通じて早期の職場復帰の促進や労災認定の迅速・適正化に寄与することを目的とし、研究課題の公募および助成を行います。

こんな事業者におすすめ

• 国内の試験研究機関等に所属する研究者や、研究を行う法人・団体で、労働者の疾病に関する臨床研究を実施しようとする方

対象者・要件

• 研究者個人（国内の試験研究機関等に所属する教育職・研究職・医療職等）または法人（研究助成を事業目的とする社団・財団法人、独立行政法人、都道府県等）。
• 研究代表者及び研究分担者は所属機関の長の承認が必要です。
• e-Radへの研究機関及び研究者の登録が必要です。

対象となる取り組み

• 勤労者の疾病に関する臨床研究（早期職場復帰の促進、労災認定の迅速・適正化等に資する研究）

補助内容

• 対象経費: 物品費、消耗品費、人件費・謝金、旅費、会場借料、委託費、機械器具の借料・損料、通信費、光熱水料、保険料、振込手数料等、研究実施に必要な直接経費
• 上限額: 1,300万円（1課題当たり、1年当たりの研究費・間接経費を含む）
• 間接経費: 直接経費の30%を限度として計上可能

対象経費の詳細

• 物品費（設備備品の購入・製造・据付、消耗品の購入）
• 人件費・謝金（研究実施に必要な者の給与・賃金等、所属機関の規程に基づく場合に限る）
• 旅費（国内外の研究遂行上必要な旅費、学会参加等）
• 委託費・業務請負費（試験・解析・検査等の外部委託）
• 会場借料、印刷・製本費、通信費、運搬費、機械器具の借料・損料、保険料、振込手数料等

主な要件・注意点

• 臨床研究法に該当する場合は、所定の臨床研究登録システムへの登録が必要です。
• 研究代表者が国立試験研究機関等に所属する場合、一部の間接経費が支給対象外となることがあります。
• 研究者等のe-Rad登録や所属機関長の承認、研究倫理教育の履修など事前準備が必要です。
• 会議後の懇親会費や通常研究機関が常備する什器類等は直接経費として認められません。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年06月30日