太陽光発電設備の導入を支援し、事業所での自家消費率50％以上の取り組みに補助します。
みどり市内の事業所で太陽光発電設備を導入する事業者に対し、設置費用の一部を補助する制度です。事業所で発電した電力を自社で使い、年間の自家消費率が50％以上となる取り組みが対象で、10kW未満は一律5万円、10kW以上は1kWあたり2万円、上限50万円で支援します。
市内に本社、支所、支店、営業所などを置き、自社の建築物や敷地に太陽光発電設備を設置して、事業所内で電力を消費したい事業者に向いています。太陽光発電の導入によって、事業活動の脱炭素化を進めたい場合に活用しやすい制度です。
市内に本社、支所、支店、営業所などを置く法人、または市内に住所と事業所を置く個人事業主が対象です。市内で1年以上継続して活動実態があることが必要で、開業から1年以内の場合は除かれます。
補助対象設備を自ら購入し、自らの事業の用に供する建築物または敷地に設置することが条件です。太陽光発電システムから供給される電力が事業所で消費され、年間の自家消費率が50％以上である必要があります。市税（国民健康保険税を含む）の滞納がないことも求められます。
また、地方自治法施行令に基づく入札参加制限を受けていないこと、民事再生・会社更生・破産の手続開始の申立てがされていないこと、指名停止を受けていないこと、暴力団や暴力団員等に該当しないことが必要です。
太陽光発電システムを事業所に設置し、発電した電力を事業所で自家消費する取り組みが対象です。リース、PPA、自己託送による設置は対象外です。
太陽光発電システムの導入にかかる設置費用が対象です。中古品は対象外で、未使用のものに限られます。
対象設備の設置日から90日以内に申請する必要があります。申請は1事業者につき1回限りです。
受付期間内でも、申請額が予算額に達した時点で受付は終了します。
対象設備を無料で設置した場合は補助の対象になりません。
2026年04月01日 〜 2027年02月28日
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