三重県内への新規立地や再投資を支援する企業投資促進制度
三重県では、県内への新規立地や再投資を検討する企業に対し、企業投資促進制度を活用した支援を行っています。本制度は公募制ではなく、三重県内において新たな投資を検討する企業を対象とした個別相談型の支援制度です。
グリーン・デジタル、食、ライフイノベーション等の成長産業や高度部材産業への投資を計画している企業におすすめです。県内への新規立地や、既存事業所の再投資を検討されている場合に活用いただけます。
グリーン・デジタル、食、ライフイノベーション等の成長産業及び高度部材産業への投資を行う企業が対象です。投資要件として5億円以上の投資が必要であり、雇用要件として10人以上(中堅・中小企業は5人以上)の雇用増が求められます。
本制度は公募制ではないため、投資検討段階での事前相談が必須です。また、操業開始後、事業計画に基づき一定期間は操業および雇用要件の維持が必要です。要件が維持されない場合は補助金の返還対象となります。なお、雇用増加数を補助金に上乗せ換算するためには、対象事業開始後一定時点で「みえの働き方改革推進企業」の登録基準を満たすこと、または対象事業所における本社機能部門の従事者数が5名以上(中小企業は1名以上)増加することが必要です。
| 参考資料 |
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三重県での大型投資に最大5億円・補助率15%を支援する事前相談型の制度
三重県内で新たな設備投資や事業所開設を検討している企業に向け、対象となる投資・雇用要件や事前相談の進め方を分かりやすく解説します。
補助上限
500,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
15%
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
農業経営の近代化に必要な施設・機械導入や運転資金を長期低利で融資し、農業経営の安定化・近代化を支援します。
三重県内での国際会議や企業ミーティング、報奨・研修旅行の開催を支援します
津市で太陽光発電や蓄電池などの新エネルギー設備を導入する費用を補助します
三重県内の中小企業等が省エネ機器の更新や自己消費型の再生可能エネルギー設備導入にかかる費用を、補助率3分の2・上限1000万円まで補助します。
三十三銀行と日本政策金融公庫が連携して創業者や事業開始後5年以内の事業者に最大2,000万円までの融資を提供します。
四日市市内でITオフィスを新設・増設する事業者に対し、改装費・広告費や賃貸料の一部を補助します。