【令和７年度の受付は終了しました】令和７年度脱炭素社会推進事業補助金（太陽光発電設備、蓄電池、宅配ボックス、高効率空調設備、高効率照明機器など）

概要

三原市では、環境保全に対する意識の高揚と環境にやさしいまちづくりを推進するため、二酸化炭素排出量の削減効果が期待される対象設備を設置する個人および事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。本制度は、太陽光発電設備や蓄電池、宅配ボックス、エネルギー管理システム、高効率空調設備、高効率照明機器の導入を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所において、太陽光発電設備や蓄電池の導入、または省エネルギー診断の結果に基づいた高効率な空調設備や照明機器への更新を検討している市内の中小企業者等におすすめです。

対象者・要件

市内に住所を有し、市税の滞納がない個人および中小企業者等が対象です。暴力団関係者は対象外となります。事業者については、中小企業者、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、銀行・信用金庫等で、青色申告を行っていることが要件です。また、高効率空調設備および高効率照明機器の導入には、事前に「省エネルギー診断」の受診が必要です。

対象となる取り組み

太陽光発電設備、蓄電池、宅配ボックス、エネルギー管理システム（HEMS）、高効率空調設備、高効率照明機器の設置が対象です。いずれも未使用品であることが必須条件であり、太陽光発電設備についてはFIT/FIP制度の認定を取得しないものに限ります。また、高効率空調設備および高効率照明機器は、既存設備の更新が対象となります。

補助内容

• 太陽光発電設備（個人）: 発電出力1kWあたり5万円、上限15万円
• 蓄電池（個人）: 補助対象経費の3分の1、上限5万円
• 宅配ボックス（個人）: 補助対象経費の2分の1、上限2万円
• エネルギー管理システム（個人）: 補助対象経費の2分の1、上限2万円
• 太陽光発電設備（事業者）: 発電出力1kWあたり5万円、上限100万円
• 蓄電池（事業者）: 補助対象経費の3分の1、上限100万円
• 高効率空調設備（事業者）: 補助対象経費の2分の1、上限40万円
• 高効率照明機器（事業者）: 補助対象経費の2分の1、上限40万円

主な要件・注意点

購入・工事着工の10日前までに申請し、交付決定後に購入・着工する必要があります。先着順での受付となり、申請総額が予算に達した時点で受付を終了します。また、事業者向けの高効率空調設備および高効率照明機器の申請には、省エネルギー診断の受診結果に基づく更新であることが求められます。

申請期間

2025年04月10日 〜 2026年02月27日