三原市中心市街地魅力向上支援事業補助金

概要

三原市中心市街地内の空き物件を活用して新たに事業を開始する者や、既に5年以上営業している既存店舗の改装を行う者に対し、賃借料および改装費の一部を補助します。対象は中心市街地（城町・本町・館町・港町・円一町）内での出店・改装で、賃借料補助は新規出店に限られます。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地の空き物件を借りて新規出店を検討している事業者
• 既に5年以上営業しており、店舗改装により魅力向上を図りたい事業者

対象者・要件

• 中心市街地（城町・本町・館町・港町・円一町）で出店または改装を行う事業者
• 業種は卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉（通信販売、移動販売、完全予約制、フランチャイズ、風俗営業は除外）
• 正午以前に開店し、1日6時間以上かつ週5日以上の営業を行うこと
• 継続して1年以上事業を行えると認められること
• 経営指導員等による経営診断を受け、市税に滞納がないこと

対象となる取り組み

• 空き物件を活用した新規出店（物販・飲食等）
• 既存店舗の店舗改装（内装・外装・設備改修等）

補助内容

• 対象経費: 賃借料、改装費
• 補助率: 1/2以内（改装費は新規出店1/2、既存店舗1/3）
• 上限額: 60万円

対象経費の詳細

• 賃借料: 新規出店に限り、空き物件の賃借料（敷金・礼金・共益費等を除く）。1階部分は月額4万円、1階以外は月額3万円を上限に、12か月分が対象となる。
• 改装費: 内装、外装、給排水設備、サイン、電気工事の経費で、市内業者が施工する経費に限る。新規出店は上限50万円（特定創業支援事業修了者は60万円）、既存店舗は上限40万円。

主な要件・注意点

• 空き物件は従前に店舗または事務所として使用されていた物件であること（宅地建物取引業者を仲介した物件等の要件あり）。
• 大規模小売店舗内の物件や事務所・倉庫・駐車場としての利用は対象外。
• 改装費は市内業者の施工による経費に限る。
• 認定申請は賃貸借開始日および工事着手日の30日前までに提出する必要がある。

申請期間

申請期間は明示されていません。