住宅の省エネ改修による減額措置について

概要

住宅の省エネ改修を促進するため、一定の要件を満たす住宅について固定資産税額の減額を行う制度です。改修後の住宅が省エネ基準に適合し、改修工事費（自己負担額）が所定額を超えることなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 既存住宅の窓や断熱工事など、省エネ改修を検討している所有者

対象者・要件

適用対象家屋は次のすべてに該当する住宅です。改修を行う住宅の所有者等が対象となります。

• 平成26年4月1日以前に建築され、改修後の住宅床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 令和8年3月31日までの間に対象となる省エネ改修工事を施工すること
• 対象となる省エネ改修工事費用（補助金を除く自己負担額）が60万円を超えること

補助内容

• 対象経費: 省エネ改修工事費
• 補助率: 固定資産税額の3分の1（長期優良住宅の認定を受けて改修された住宅は3分の2）
• 上限額: 一戸あたり120平方メートル相当分まで

申請期間

（工事完了から）工事完了後3か月以内に申告してください。