三木町空き家利活用促進事業補助金（空き家活用型事業所整備補助事業）

概要

三木町内の空き家を事業所として利活用する改修工事に対し、改修費用の一部を補助します。対象は空き家バンクに登録された物件（または過去に登録され、売買契約から1年以内の物件）を購入した法人事業者または個人事業主で、概ね3年以上利用する意思があることが必要です。耐震性の確保や建築基準法に基づく適合が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 三木町の空き家を購入して事業所として改修し、継続的に活用する意思のある法人事業者
• 三木町の空き家を購入して事業所として改修し、継続的に活用する意思のある個人事業主

対象者・要件

• 空き家バンクに現に登録されている空き家、または過去に登録され売買契約から1年以内の住宅を購入した法人事業者または個人事業主であること。延べ床面積の2分の1以上を事業所として使用する予定であること。町税等の滞納者や暴力団関係者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 空き家を事業所として利活用するための改修工事（耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修を含む）

補助内容

• 対象経費: 家屋の改修工事に要する経費（耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修費、家財道具の処分費、対象物件と構造上一体で通常必要と認められる設備工事（電気・ガス・給排水・空調・トイレ等）を含む）。ただし、補助対象経費が100万円未満の場合は交付されません。
• 補助率: 補助対象経費の1/2
• 上限額: 法人事業者は1件につき上限400万円、個人事業主は1件につき上限200万円

対象経費の詳細

• 家屋改修費（耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修工事、改修に伴う実施設計費用を含む）
• 家財道具の処分費
• 対象物件と構造上一体で通常必要と認められる設備工事（電気・ガス・給排水・空調・トイレ等）
• 除外例: 車庫・物置・倉庫等の工事、外構工事、植栽工事、下水道・合併処理槽工事、防犯ライト・カメラ設置、電話・インターネット・テレビアンテナの設置・配線、太陽光発電等の設置、電化製品・家具の購入・設置、リフォームを伴わない解体工事など

主な要件・注意点

• 交付決定前に事業に着手してはいけません（着手前に申請が必要）。
• 補助対象経費が他の補助制度の交付を受ける場合は、その分を控除します。
• 補助事業完了後、一定期間（取得価格等が50万円以上の財産等）について町長の承認が必要な取り扱いがあります。
• 会計帳簿等の証拠書類は補助事業完了日の属する会計年度終了後5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年04月01日から