三木町創業支援補助金

概要

三木町内で新たに創業する者や創業後6か月以内の個人事業主・法人を対象に、創業に要する経費の一部を予算の範囲内で支援します。賃借料や内装・設備費、広告宣伝費、専門的な外部委託費など、創業に直接かかる費用が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 町内に事業所を設置し、創業または創業後6か月以内の個人事業主や法人

対象者・要件

• 申請年度内に町内で創業を開始する者、または申請時点で創業日から6か月を経過しない者
• 町税の滞納がないこと
• 個人事業者は創業日までに町内に居住し住民基本台帳に記録されていること、法人は創業日までに町内に本店登記されていること
• 町内に事業所等を設置し、恒常的に事業を行うこと（仮設・臨時店舗等は除く）

対象となる取り組み

• 店舗・事務所の開設に伴う内装工事や外装工事、機械装置・工具・備品の購入・借用
• 店舗等の賃借（賃借料・共益費）や広告宣伝、マーケティング調査の実施

補助内容

• 対象経費: 店舗等の賃借料、内装・外装工事費、機械装置・工具・器具・備品の購入・借用費、広告宣伝費、外部人材による調査等の委託費、申請に係る手続費や知的財産権取得費等
• 補助率: 対象経費の4分の3位内
• 上限額: 15万円

対象経費の詳細

• 店舗等借入費: 店舗・事務所・駐車場の賃借料および共益費
• 設備費: 内装・外装工事費、機械装置・工具・器具・備品の購入及び借用に要する経費
• 広報費: 広告宣伝費、パンフレット印刷費、ホームページ作成費
• 事務手続費: 官公署への申請等に係る経費、商標等の取得に係る経費

主な要件・注意点

• 他の創業支援に係る国・県等の補助金の交付を受けていないこと
• 三木町商工会が実施する創業支援に関する個別指導事業を受け、特定創業支援等事業による支援の証明書を受けていること
• 風俗営業等、他者から継承した事業、フランチャイズ契約に基づく事業等は対象外となる
• 補助対象経費は創業日または申請日から6か月を経過しない日までに要した経費に限られる

申請期間

2025年04月01日から