ひとり親家庭自立支援給付金事業

概要

母子家庭の母や父子家庭の父が指定の教育訓練講座を受講する際、受講料の一部を支給する制度と、資格取得のために1年以上養成機関で修業する場合に修業期間中の生活支援を行う制度が一体となっています。教育訓練に対しては受講料の6割を支給し、上限は修学年数に応じて1年あたり20万円、最大80万円まで支給されます。高等職業訓練促進給付金では、修業期間（上限3年、特例で4年）の全期間に対して月額給付が行われ、世帯の市町村民税課税区分により支給額が異なります。

対象者・要件

母子家庭の母や父子家庭の父で、前年の所得が児童扶養手当支給水準であることなど、受給要件を満たすひとり親が対象です。受講予定の講座は受講開始前に受講対象講座として指定を受ける必要があります。

対象となる取り組み

• 指定された教育訓練講座の受講

• 指定された資格を取得するため1年以上（上限3年、資格により4年までの特例あり）養成機関で修業すること

補助内容

• 対象経費: 受講料
• 補助率: 6割
• 上限額: 80万円

高等職業訓練促進給付金としては、修業期間中に月額給付を行い、支給額は市町村民税非課税世帯が月10万円（最終年限は月14万円）、市町村民税課税世帯が月7万5千円（最終年限は月11万5千円）です。修了支援として、修了後に一時金が支給され、市町村民税非課税世帯は5万円、課税世帯は2万5千円が支給されます。

主な要件・注意点

• 受講開始前に当該講座が受講対象講座として指定されていることが必要です。
• 雇用保険の教育訓練給付を受ける場合は、その支給額との差額が上乗せ支給される仕組みです。
• 高等職業訓練促進給付金の支給期間は原則として修業期間の全期間で、上限は3年（特例で4年）です。