起業支援事業補助金

概要

みなかみ町では、町内の産業振興および活性化、移住・定住の促進を目的として、町内で新たに起業する事業者に対し、事業所開設や賃借、雇用にかかる経費の一部を補助します。予算の範囲内で交付され、事業所開設支援、賃借料支援、雇用促進支援などを組み合わせた取り組みが対象です。

こんな事業者におすすめ

みなかみ町内で新たに事業を開始する方や、町外から移住して事業所を設置する方、既存事業者が異なる業種で新規事業を開始する方など、町内での起業を通じて地域経済の活性化を目指す事業者に適した制度です。

対象者・要件

町内で起業する個人または事業者で、以下の要件を満たす必要があります。

• 代表者または1名以上の従業員が町内に住所を有すること
• 町内に事業所を設置し、5年以上継続して事業を行う見込みがあること
• 町税等に滞納がないこと
• 雇用促進事業を利用する場合は、町内に住所を有する者を新規で原則1年以上雇用する見込みがあること

なお、風俗営業や宗教、政治・経済・文化団体など一部の業種は対象外となります。また、暴力団関係者や町税等の滞納がある方は申請できません。

対象となる取り組み

事業所等の購入や改修、設備・備品の購入、事業所の賃借、新規雇用の創出など、起業に伴う幅広い取り組みが対象です。事業開始から年度内に発生する経費が支援の対象となります。

補助内容

• 対象経費: 事業所の購入費、設備・備品購入費、事業所改修費、事業所賃借料、直接人件費、広報費
• 補助率: 対象経費の1/2以内
• 上限額: 複数の事業を組み合わせる場合は100万円、特定の事業のみ実施する場合や新規雇用者がいない場合は50万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に事業着手することはできません。
• 同一事業者への交付は1回限りです。
• 他の補助制度と併用することはできません。
• 交付決定後5年以内に廃業、町外移転、撤退した場合や、雇用要件を満たせなかった場合は補助金の返還を求めることがあります。
• 起業した年度から5年度の間、各年度ごとに事業状況報告書の提出が必要です。
• 予算額に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日