結婚新生活支援事業

概要

新婚夫婦が婚姻を機に町内で新生活を始める際の負担軽減を目的とした支援制度です。住宅の購入費や賃貸に伴う敷金・礼金・仲介手数料、引越し業者へ支払った費用、住居のリフォーム費用の一部を補助します。補助対象となる費用は令和6年4月1日から令和7年3月31日までに要した費用です。

こんな事業者におすすめ

• 令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届が受理された、39歳以下の夫婦で合計所得が500万円未満の世帯

対象者・要件

• 令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦で、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であること。
• 夫婦の合計所得が申請日の前年所得で500万円未満であること（奨学金返済がある場合は年間返済分を所得から控除）。
• 夫婦の住所について、いずれかの条件を満たすこと（対象住居に居住し住民票がある、または婚姻を機に転入・転居して同居予定等）。
• 過去に同事業による補助金の交付を受けていないこと。町税の滞納がないこと。反社会的勢力と関係のない世帯であること。

対象となる取り組み

• 婚姻を機に町内で新規に住宅を購入または賃貸すること。
• 婚姻を機に町内へ引越しをすること。
• 婚姻を機に住居をリフォームすること。

補助内容

• 対象経費: 住宅の購入費、賃貸料、敷金、礼金、公益費、仲介手数料、引越し業者等へ支払った費用、リフォーム業者へ支払った費用
• 上限額: 60万円

対象経費の詳細

• 住居費: 住宅の購入費、賃貸料、敷金、礼金、公益費、仲介手数料
• 引越し費用: 引越し業者または運送業者へ支払った費用
• リフォーム費用: リフォーム業者へ支払った費用

主な要件・注意点

• 補助対象となる費用は令和6年4月1日から令和7年3月31日までに要した費用であること。
• 1世帯当たりの上限は60万円で、1,000円未満の端数は切り捨てられること。
• 既に同事業で交付を受けた世帯は対象外であること。

申請期間

2025年03月31日まで