木造住宅耐震診断補助金

概要

地震に対する住宅の安全性を確保するため、木造住宅の耐震診断費用の一部を補助します。本制度は、専門家による耐震診断の実施を支援することで、市民の安全な住環境の整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

本制度は、個人が所有し居住する木造住宅を対象としています。耐震性能に不安がある住宅の所有者や、将来的な耐震補強を検討するためにまずは診断を行いたいと考えている方におすすめです。

対象者・要件

補助対象となる住宅を所有し、現に居住している個人が対象です。法人や団体は対象外となります。また、市税を滞納していないことが要件です。過去に本補助金の交付を受けた住宅は対象外となります。

対象となる取り組み

一般財団法人日本建築防災協会が定める「一般診断法」または「精密診断法」に基づき、市が契約する耐震診断士が訪問して行う耐震診断が対象です。平成12年5月31日以前に建設された、階数3階以下の戸建木造住宅（併用住宅を含む）が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 木造住宅の耐震診断費用
• 補助内容: 耐震診断費用13万6,000円のうち、11万3,000円を市が直接専門機関へ支払う仕組みです。申請者の自己負担額は2万3,000円となります。

主な要件・注意点

• 交付決定前に耐震診断に着手することはできません。必ず事前に申請し、交付決定を受けてから診断を実施してください。
• 予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額に達した時点で受付を終了します。
• 申請には、耐震診断申込書、納税証明書、建築確認通知書または登記事項証明書の写し、案内図、誓約書などの提出が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日