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掲載日: 2026年3月21日更新日: 2026年6月1日
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令和7年度『NPO法人設立等奨励事業』の申請団体募集

“南房総市内でNPO法人を設立する団体に、設立費用と初期活動費を補助し、継続的な市民活動の自立を支援します。

補助上限額

30万円

補助率上限

1/1

都道府県

千葉県

市区町村

南房総市

実施機関

南房総市 市民生活部 市民課 市民協働グループ

詳細情報

概要

南房総市内で公益的な市民活動を行う民間の非営利団体を対象に、NPO法人設立に要する経費と、設立後の初期活動に要する経費の一部または全部を補助します。補助は法人設立経費と初期活動経費の二類型があり、それぞれ上限額と補助率が定められています。

こんな事業者におすすめ

  • 南房総市内で市民活動やボランティア活動を行っており、NPO法人を設立しようとしている団体や、最近設立した団体

対象者・要件

  • 主たる事務所および活動の場が南房総市内にある市民活動団体、ボランティア団体その他の民間非営利団体で、NPO法人を設立しようとするものまたは既に設立したもの
  • 活動が市内の不特定かつ多数の利益増進に寄与することを目的としていること

対象となる取り組み

  • NPO法人の設立手続きおよび当該NPO法人の設立の日の属する年度及び翌年度に行う初期的な活動

補助内容

  • 対象経費: 法人設立に要する経費、当該NPO法人の初期活動に要する経費
  • 補助率: 1/1
  • 上限額: 30万円

対象経費の詳細

  • 補助対象経費は、支出総額から会費および事業等に係る収入を差し引いた額を基準とし、法人設立経費は限度額20万円、初期活動経費は限度額30万円(いずれも2か年での取扱いがある場合の合算上限を含む)となります。いずれも1団体1回限りの支給です。

主な要件・注意点

  • 法人設立経費補助および初期活動経費補助はそれぞれ1団体1回限りです。事業が2か年にわたる場合の取扱いについては市と協議が必要です。
  • 補助金の算定は支出総額から会費および事業収入を差し引いた額に対して行われ、1,000円未満の端数は切り捨てられます。
  • 申請時には支出を証する書類(写し)等の提出が求められます。

申請期間

随時(通常開庁時間)

目的:地域活性化

関連資料

公募要領
  • NPO法人設立等奨励事業募集要項
申請様式
  • NPO法人設立等奨励事業補助金交付申請書
  • NPO法人設立等奨励事業補助金交付申請書
公募要領
  • NPO法人設立等奨励事業募集要項
申請様式
  • NPO法人設立等奨励事業補助金交付申請書
  • NPO法人設立等奨励事業補助金交付申請書

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000022053.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「令和7年度『NPO法人設立等奨励事業』の申請団体募集」の活用ガイド

南房総市でのNPO法人設立費を最大20万円、設立後の初期活動費を最大30万円まで補助する制度です。

南房総市内で公益的な活動を行う市民団体に向けて、NPO法人化や設立初期の活動で活用できる補助金の要件、費用の計算方法、事前相談の手続きを整理します。

相談者 山内さん相談者
山内さん
南房総市内でボランティア活動を行っているのですが、活動を広げるためにNPO法人化を考えています。設立やその後の費用で使える支援はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
主たる事務所と活動の場が南房総市内にある市民団体向けに、法人設立経費で上限20万円、設立年度と翌年度の初期活動経費で上限30万円を補助する制度があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
設立手続きだけでなく、できた直後の活動費まで見てもらえるのは助かります。どのような活動内容なら対象になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
市内の不特定多数の利益増進につながる公益的な活動が対象です。また、補助額は支出総額から会費や事業収入を差し引いて計算するため、自己負担とあわせて計画を立てるのが大切です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
かかった総額そのままではなく、自分たちの収入を差し引いて計算するんですね。自団体でいくら準備が必要か、申請条件とあわせて確認してみます。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

補助上限

300,000円

制度全体の上限額です。

✓

補助率

1/1

対象経費に対する補助の割合です。

相談者 山内さん相談者
山内さん
地域でボランティア活動をしているのですが、自分たちのような団体も対象に含まれるのか気になっています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象となるのは、主たる事務所および活動の場が南房総市内にある市民活動団体やボランティア団体などの民間非営利団体です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
南房総市内で活動するボランティア団体なら当てはまりそうですね。活動内容の面ではどのような目的が求められますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
取り組みの目的として、活動が市内の不特定かつ多数の者の利益増進に寄与することが必要です。

この制度の要点

  • 事業の実施目的: NPO法人の設立を奨励し、設立された法人の社会的信用を高め、自立と継続的な活動を促進することを目的としています。

いくら受け取れるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
設立の手続き費用と立ち上げ初期の活動費でどれくらい支援してもらえるのか、金額の上限が気になっています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
金額の上限は、法人設立経費が20万円、初期活動経費が30万円となっています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
枠が分かれているのですね。それぞれの補助は、事業を続けていく中で何度も申請できるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
法人設立経費補助と初期活動経費補助の受給は、それぞれ1団体につき1回限りとなります。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
設立準備を進めるにあたって、自分たちが想定した時期の通りにどんどん進めてしまってよいのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこは注意が必要です。事業スケジュールについては担当課としっかり協議した上で進める必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自分たちだけで日程を決めず、まず担当課と打ち合わせるんですね。設立手続きの作業自体は、行政側や専門機関にお任せできる部分もあるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
任せきりにすることはできません。NPO法人設立に関する手続きは、専門機関への委託を含め申請団体自身が行う必要があります。

対象になる経費

相談者 山内さん相談者
山内さん
団体を新しく立ち上げて活動を始めるにあたり、どのような費用が対象になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
この制度では、NPO法人設立経費や設立後の初期活動費の一部または全部が補助されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
法人にするための費用だけでなく、その後の活動費も入るんですね。初期の活動というのは、具体的にいつまでの取り組みが対象になるのですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象となる取り組みは、NPO法人の設立手続きと設立年度および翌年度に行う初期的な活動です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
翌年度までの活動が対象なら計画が立てやすいです。かかった費用をきちんと申請するために、日頃から準備しておくべき注意点はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
補助を受ける条件として収入支出を明確にする必要があり、申請時には特に支出を証する書類の写しを添付することになります。

対象外になりやすい進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
法人化に向けた手続きを進めていますが、単に形だけ設立を急ぐような進め方だと、この支援の目的に合わなくなってしまうでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
この事業は、単に法人をつくること自体がゴールではなく、NPO法人の設立を奨励し、設立された法人の社会的信用を高め、自立と継続的な活動を促進することを目的としています。設立後の自立した運営や活動の継続性が見えない進め方だと、制度の趣旨に合わないと判断される可能性があります。

申請から受給までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
書類をそろえて提出する段階で、受付のタイミングや期間で気をつけることはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
手続きの受付は通常の開庁時間内で随時行われています。特定の締切日だけに追われるのではなく、開庁時間に合わせた準備が必要です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
開庁時間内に合わせて動くのですね。直接持っていく時間の確保が難しい場合、郵送でも受け付けてもらえますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
提出方法は持参または郵送のどちらでも可能ですが、郵送の場合は事前に担当者のチェックを受ける必要があります。いきなり発送するのではなく、事前に書類を確認してもらう手順を踏むのが安全です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
郵送前に事前チェックを挟むのですね。書類の確認や実際の提出を行う窓口はどこになりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
申請書類の提出先は南房総市市民生活部市民課市民協働グループ(本庁一階)です。事前に窓口や担当部署へ連絡し、書類の不備を防いだうえで提出手続きを進めるのがスムーズです。
1開庁時間での随時受付
申請手続きの受付は、通常の開庁時間内において随時行われています。
2郵送提出時の事前チェック
申請の提出方法は持参または郵送であり、郵送の場合は事前に担当者のチェックが必要です。
3指定窓口への書類提出
申請書類の提出先窓口は南房総市市民生活部市民課市民協働グループ(本庁一階)です。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
審査や申請書の準備に向けて、事業に伴う会費や収入が見込まれる場合の計算で気を付ける点はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
算定の大きなポイントは、支出総額から会費や事業収入を差し引いた額に対して補助金が計算される点です。また、算出された金額のうち1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
事業を進める中で参加費などの自己収入が入る予定なのですが、補助の対象になる金額はかかった費用の総額でそのまま計算してよいのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
ここは注意したいポイントです。補助対象経費は支出総額から会費や事業収入を差し引いた額が算定基準となります。
本内容は南房総市『令和7年度 NPO法人設立等奨励事業』の公表資料をもとに作成しています。申請前に必ず南房総市市民生活部市民課市民協働グループの最新情報をご確認ください。

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