こどもの食事支援や学習・遊びの体験を地域で支える団体の取組を、実施回数に応じて支援します。
南三陸町内で、こどもの食事支援や学習機会、遊びの体験を支援する「こどもの居場所づくり」に取り組む団体を対象に、費用の一部を補助する制度です。多様かつ複合的な問題を抱えるこどもへの地域支援体制を強化することを目的としています。
こども食堂やこども宅食、フードパントリーのように食事を提供する活動、学習教室やプレーパークのように学びや遊びの機会をつくる活動を、南三陸町内で継続して実施したい団体向けの制度です。食事提供を行わない学習支援や体験支援のみの取組でも対象になります。
南三陸町内で「こどもの居場所づくり」に取り組む団体が対象です。法人格の有無は問いませんが、個人での申請はできません。団体構成員、法人の場合は役員に暴力団員等を含む団体や、活動内容が公序良俗に反する団体は対象外です。こどもや保護者から相談を受けた場合や、養育環境に支援が必要と思われるこどもを発見した場合には、町や県などの関係機関と連携を図ることが求められます。
報償費、講師謝金、消耗品費、食糧費、光熱水費、印刷製本費、燃料費、通信費、保険料、使用料及び賃借料などが対象です。報償費は有償ボランティアスタッフ等への支払いが対象で、1時間当たり1,000円を上限とし、団体運営経費や恒常的職員の人件費は除かれます。消耗品費には食材料や調味料、使い捨て容器、学習や遊びの提供に必要な経費が含まれます。使用料及び賃借料には会場使用料、食料品保管場所の確保のための使用料、ICT機器のリース料が含まれます。
交付決定前に着手した事業に要する経費は対象外です。同じ対象経費について他の助成制度で補助を受けている経費も対象外です。営利目的、政治的活動、宗教的活動、特定技能の向上を目指す教室事業、協議目的のための事業は対象外です。
食事提供を行う場合は、衛生管理やアレルギー対応に配慮し、生ものなど食中毒の危険性がある食事提供は避けます。お弁当や食品配布のみの場合でも、こどもが座って食べられるなど過ごせるスペースを設け、一定時間開放することが求められます。利用料や参加費は食材等の実費程度なら認められますが、営利目的と判断される金額は認められません。事前に窓口または電話で事業内容等の確認・相談が必要で、来庁時は電話予約が必要です。
2026年04月01日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
年10回の活動から申請できる。食堂でなくても、学習会や遊び場でも対象です
南三陸町内で子どもの居場所をつくる団体向けに、回数ごとの上限額、対象になる経費、事前相談の流れ、申請前に迷いやすい点を絞って整理します。
補助上限
最大200万円
年80回以上の活動で届く最上位の区分です。
対象になる活動
食事支援と学習・遊び
こども食堂や宅食に加えて、学習教室やプレーパークも対象です。
回数の入口
年10回以上
10回未満の活動は、募集要項の区分に入りません。
| 活動回数(年) | 補助金額(上限) | 開催ペースの目安 |
|---|---|---|
| 10回以上20回未満 | 25万円 | 月1回前後 |
| 20回以上80回未満 | 50万円 | 隔週から週1回ほど |
| 80回以上 | 200万円 | 週1〜2回以上 |
活動の形ごとの入口
| 経費区分 | 対象になる内容 | 領収・見積で整えること |
|---|---|---|
| 報償費 | 有償ボランティアスタッフ等への報償(1時間1,000円上限) | 手伝った時間が分かる記録 |
| 消耗品費 | 食材料・調味料・使い捨て容器、学習や遊びに必要な物 | 品名入りの領収証 |
| 使用料及び賃借料 | 会場使用料、食料品の保管場所、ICT機器のリース料 | 借りた日と団体名が分かる領収証 |
| 保険料 | 食中毒や交通事故などに対応できる保険の加入費用 | 加入内容が分かる書類 |
交付決定前の着手と団体の運営費は補助の外
交付決定前に始めた事業の経費、団体の運営費(事務職員の賃金・役員報酬・事務所費用など)、親睦会や接遇の費用、他の助成と同じ経費は対象外です。営利・政治・宗教を目的とした活動や、特定技能の向上を目指す教室事業も対象になりません。
書類のそろい方を見るところ
事業計画書の回数・人数・経費と、収支の書類の金額が同じ前提になっているか。参加費の収入を計上しているか。広く周知する方法と、関係機関への連絡の仕方が計画に入っているか。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
池田市内で公益性のある市民活動や団体の事業費を助成し、活動の活性化と自立を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
町民や地域団体・NPOのまちづくり活動を最大10万円の定額で支援します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
地域の高齢者が気軽に集い交流する場づくりと運営を支援し、介護予防と生きがいの醸成を図ります。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度