中小事業者チャレンジ応援事業補助金

概要

南相馬市内で事業を営む中小事業者が、事業拡大や新たな業種へのチャレンジ、新商品・新サービスの開発、販路開拓などに要する経費の一部を補助します。改修・設備導入、システム構築、広告宣伝など項目ごとに補助率や上限額が定められており、事業の継続と発展を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 店舗の増改築や機械設備導入で事業を拡大したい中小事業者
• 新商品やECサイトなどを開発して販路を拡大したい事業者
• 移動販売用車両導入や子育て配慮の設備整備を行いたい事業者

対象者・要件

市内に事業所を有し事業を営む中小事業者で、創業後3年以上の事業実績があり市税を完納していることなど、所定の要件を満たす者が対象です。認定経営革新等支援機関により事業計画の確認を受けていることも要件となります。

対象となる取り組み

• 既存事業と異なる業種へ展開するための店舗改修や機械設備導入等
• 新商品・新サービスの開発（試作、包装、マーケティング等）
• 自社ECサイト構築などの販路開拓事業

補助内容

• 対象経費: 建物の建築費・改修費、建物附属設備費、機械装置費（容易に取り外せない定着性のあるものに限る）、運搬費、車両費、システム構築費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費
• 補助率: 区分により異なる（最大は子育て世帯に優しい環境整備費で10分の10、他は2分の1又は3分の2以内）
• 上限額: 区分により異なるが最大は300万円（子育て世帯に優しい環境整備費は50万円、区分イは100万円、区分ウは50万円）

対象経費の詳細

• 区分ア（事業拡大・新業種へのチャレンジ）：建物の建築・改修費、建物附属設備費、機械装置費、運搬費、車両費などが対象。子育て世帯に優しい環境整備費は同時に実施する場合に対象となる。
• 区分イ（新商品・新サービスの開発）：システム構築費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝費等が対象。

主な要件・注意点

• 交付決定前に事業に着手した場合は全額補助対象外となる。事前に商工労政課での事前相談が必要である。
• 区分アは既存事業と日本標準産業分類の細分類が異なる業種への取組であることが採択基準の一つである。
• 区分イは開発する商品・サービスが新規性を有することが必要で、既存提供量の単純な増大や再提供等は対象外となる。
• 1,000円未満の端数は切り捨てて算出する。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日