令和7年度省エネ住宅普及促進補助金

概要

南魚沼市内でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす住宅を新築・建替えする個人と、販売目的で市内に新築する事業者を対象に、建築に直接必要な設備費および工事費を定額で補助します。断熱等性能等級や気密性能など所定の技術基準を満たすことで、補助金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する高断熱・高気密の省エネ住宅を市内で新築または建替えしようとする個人
• 宅地建物取引を行い、販売を目的に南魚沼市内でZEH相当の住宅を新築する事業者

対象者・要件

• 申請者が南魚沼市に住民登録のある個人、または補助金交付の前後に住民登録が確実な個人で、申請者自身が居住する住宅を市内で新築または建替えする者であること。申請者と世帯員に市税の滞納がないこと。
• 宅地建物取引を取り扱う南魚沼市内の事業者（個人事業主または法人）で、販売目的の市内新築を行う事業者であること。市税の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 市内で新築または建替え、または販売を目的に新築する住宅で、申請日以降に建て方に着手する工事であること。
• ZEHのいずれかの要件に該当し、国の地域区分4における断熱等性能等級6以上（UA値0.34W/㎡K以下）または等級7（UA値0.23W/㎡K以下）であり、気密性能C値1.0c㎡/㎡以下を満たすこと。

補助内容

• 対象経費: 住宅の建築に直接必要な設備及び機器の購入費（運搬、調整、据付費を含む）および工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費）
• 上限額: 231万円（断熱等性能等級7の定額額211万円に居住誘導区域加算20万円を上乗せした最大額）

対象経費の詳細

• 設備費、機器購入費およびそれらの運搬・調整・据付に要する経費
• 建築に直接必要な工事費（材料費、労務費、現場管理費等）
• 消費税は対象外

主な要件・注意点

• 申請日は着手前であること（申請日以降に建て方に着手する住宅が対象）。交付決定前に工事を行う場合は「交付決定前工事着手届」の提出が必要です。
• 補助金は定額支給で、断熱等性能等級により金額が異なります。市が定める居住誘導区域内の建築には上乗せ加算があります。

申請期間

2025年06月02日 〜 2025年11月28日