高効率給湯器の導入と既存機器の撤去を支援し、家庭部門の省エネと脱炭素を後押しします。
南魚沼市では、国の給湯省エネ2026事業を活用して高効率給湯器を導入する人に、協調補助として補助金を交付します。家庭から排出される二酸化炭素などの温室効果ガス削減を進めるための制度で、市内の住宅や共同住宅などに設置する高効率給湯器が対象です。撤去を伴う場合は、既存機器の撤去に応じた加算も受けられます。
市内にある自分が所有する住宅やマンション、アパートに高効率給湯器を導入したい人や、共同住宅の管理組合として設備更新を進めたい人に向いています。既存の電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去しながら給湯設備を更新する場合にも活用できます。
国の給湯省エネ2026事業の補助対象となる高効率給湯器の導入が対象です。対象機器はエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームです。撤去を伴う場合は、電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去も加算の対象になります。
高効率給湯器の導入にかかる経費が対象で、対象範囲は国の給湯省エネ2026事業の補助対象経費と同じです。撤去を伴う場合は、電気温水器または電気蓄熱暖房機の撤去に関する加算があります。
申請は令和8年3月16日以降に設置したものが対象で、予算の範囲内で先着順に受け付けられます。申請額が予算額に達し次第、受付は終了します。高効率給湯器の台数は、戸建住宅は2台まで、共同住宅などは1住戸につき1台までです。撤去加算は、電気温水器は導入台数分まで、電気蓄熱暖房機は戸建住宅では2台まで、共同住宅などは1住戸につき2台までです。申請には、国の給湯省エネ2026事業の交付決定通知書の写しと額の確定通知書の写し、工事請負契約書、工事費支払領収書、機器の型番が分かる書類、設置や撤去の状況が分かる写真、振込先口座が分かる書類などが必要です。国の補助金の申請者と補助金振込先の口座名義は同一である必要があります。市外の事業者から購入した場合も対象になります。令和8年3月16日より前に設置したものは対象外です。
2026年03月16日 〜 2027年03月31日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
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