港区在住の保護者が、突発的な事情や社会参加時のベビーシッター利用料の一部を補助します。
日常生活上の突発的な事情や社会参加などで一時的にベビーシッターを利用する港区内在住の保護者に対し、利用料の一部を補助する制度です。利用時間には年単位の上限が設定されており、時間帯ごとに補助額が定められています。
港区内に居住し、ベビーシッターを利用した日に児童とともに区内に居住している保護者が対象です。児童は満12歳になる年度の末日までが対象となります。
補助額は時間帯と事業区分により設定されています。東京都の定める事業では午前7時～午後10時が1時間当たり2,500円、午後10時～翌午前7時が1時間当たり3,500円です。港区のマッチング型事業では午前7時～午後10時が1時間当たり1,000円、午後10時～翌午前7時が1時間当たり1,500円です。利用時間の上限は児童一人当たり年144時間で、障害児・多胎児・ひとり親家庭の児童は年288時間まで拡充されています。
2025年04月01日 〜 2026年03月31日
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養子縁組民間あっせん機関を利用する養親希望者の手数料負担を軽減します
港区に住民登録のある妊婦が、都外の医療機関や助産院で受診した妊婦健康診査・新生児聴覚検査の費用を一部償還払いで助成します。
港区内の障害児が夏季休業など学校がお休みの日に児童館等で安心して過ごせる受入れ時間を拡大します。
港区内の木造・非木造建築物の耐震診断後の補強設計および耐震改修工事費の一部を助成し、倒壊リスクの低減を図ります。
港区内の民間建築物の補強設計および耐震改修工事費用の一部を助成し、安全な建物の耐震化を支援します。
認証保育所に入所する区内居住の保護者の保育料負担を、認可保育園等との料金差額分で軽減します。
