文化財保護事業

概要

港区の指定文化財の所有者・管理者・保持者を対象に、指定文化財の保存・修理・復旧、防災設備の設置、公開や保護管理に必要な経費を支援する制度です。文化財の保存に直接かかる経費が補助対象となり、補助率は原則として補助対象経費の8割以内とされています。

こんな事業者におすすめ

• 指定文化財（区指定・都指定・国指定）の保存や修理、公開事業を行おうとする所有者や管理者

対象者・要件

港区内で国、東京都または区の指定を受けた文化財の所有者、管理者、保持者（団体を含む）が対象です。

対象となる取り組み

• 指定文化財の保存、修理、復旧にかかる事業
• 指定文化財の防災施設・設備の設置事業
• 指定文化財の公開や保護管理にかかる事業（講座・講演会・ワークショップや特別公開、複製等の公開・活用事業を含む）

補助内容

• 対象経費: 文化財の保護に直接かかる経費
• 補助率: 補助対象経費の8割以内
• 上限額: 奨励金による公開・活用経費等については事業経費の合計額の8割又は100万円のいずれか低い額

対象経費の詳細

• 文化財の保存や修理、復旧、防災設備設置、公開・保護管理に直接かかる経費に限られます。

主な要件・注意点

• 補助対象となるのは文化財の保護に直接必要な経費に限られます。
• 他の国・都等の補助を受けている場合は、その額を差し引いた額が基準となり補助率等が変わることがあります。
• 奨励金の公開・活用に関する交付額は種別により定められた上限額があります（例: 建造物所有者に対する交付額等）。