低所得世帯のエアコン購入・設置費を最大11万1,000円まで助成
港区内で、自宅に冷暖房機能のあるエアコンがない低所得世帯などを対象に、エアコンの購入費と設置工事費を助成する制度です。
事業者向けの制度ではなく、港区内で暮らす世帯のうち、経済的な理由でエアコンの設置が難しく、購入と設置の費用負担を軽減したい世帯が対象です。住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、児童扶養手当の支給要件を満たす世帯、生活保護または中国残留邦人等支援給付を受給している世帯が利用しやすい制度です。
港区在住で、自宅に冷暖房機能のあるエアコンが1台もない世帯が対象です。世帯員全員について、令和8年度または7年度のいずれかに住民税非課税、住民税均等割のみ課税、児童扶養手当の支給要件を満たす、または生活保護・中国残留邦人等支援給付を受給していることが必要です。
加えて、世帯員全員の令和8年1月1日時点の住所地が日本国内にあり、港区高齢者エアコン購入費給付事業の要件に該当しない世帯であることが条件です。賃貸住宅の場合は、購入前に大家や管理会社などの承諾を得ている必要があります。
自宅へのエアコンの新規購入と設置が対象です。
対象となるのは、エアコン本体の購入費、配送費、設置工事費、撤去費、リサイクル費です。領収書は、エアコン本体の購入費と設置工事費の内訳が分かるものが必要です。修理費と延長保証料は対象外です。
助成の対象となるのは、区による訪問調査を受け、交付決定通知を受け取った後に購入・設置した場合です。申請や交付決定の前に購入した場合は対象外となります。
事業用としてエアコンを購入・使用する場合は対象外です。申請者本人や世帯員が自ら設置工事を行った場合は、工事費が対象外となります。賃貸住宅で購入前の承諾がない場合、または賃貸契約で大家の設置義務がある物件は対象外です。同一住宅へのエアコン設置は1台までです。
東京都の東京ゼロエミポイントとの併用は可能です。受付開始は令和8年7月1日からです。
2026年07月01日から
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| 参考資料 |
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熱中症対策としてエアコン設置を支援し、生活環境の改善を図ります
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西東京市居住の低所得世帯・生活保護世帯に対し、居住住宅への新規設置または故障による更新のためのエアコン購入・設置費を助成します。