地球温暖化対策助成制度

概要

港区内の建物に対して、日射調整フィルムの購入および施工にかかる費用の一部を助成する制度です。区民、管理組合、中小企業者および個人事業者が対象で、フィルム本体と取り付けに要する工事費が補助対象となります。補助率は設置に要する経費の4分の1で、区民は上限4万円、管理組合・中小企業者・個人事業者は上限40万円です。

こんな事業者におすすめ

• 港区内の窓に日射調整フィルムを新たに導入して室内温熱環境を改善したい区民や管理組合
• 港区内で事業を営んでおり、事業所の窓にフィルムを設置して省エネルギー化を図りたい中小企業者や個人事業者

対象者・要件

• 区民：申請時に港区民で、設置予定住所に居住していること。過去に同一住所で同種の助成を受けていないこと。新築に伴う申請は不可。
• 管理組合：共有部の窓にフィルムを貼る場合のみ申請可。過去に同一住所での助成受給がないこと。新築に伴う申請は不可。
• 中小企業者・個人事業者：港区内で事業を営んでいること。医療法人・社団法人等は申請不可。
• 共通条件：工事着工前に申請すること、対象機器は新品であること、建物が自己所有でない場合は所有者の承諾が必要。

対象となる取り組み

• 遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65％以上、熱貫流率5.9W/㎡・K未満の性能を満たす新品の日射調整フィルムの購入および窓への施工（取り付け）

補助内容

• 対象経費: フィルム本体の購入および取り付けに関わる工事費用（消費税は含まれない）
• 補助率: 設置に要する経費の1/4（4分の1）
• 上限額: 40万円

対象経費の詳細

• フィルム本体の購入費および施工にかかる工事費が対象です。算出方法は設置に要する経費に対して補助率を適用し、設置面積基準（1平方メートルあたり4,000円を上限とする算定方式）との比較で低い方が採用されます。算出結果に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。

主な要件・注意点

• 交付申請は必ず工事着工前に行うこと。交付決定後に工事を開始する必要がある。
• 対象機器は新品で中古・リースは対象外である（ただし、電気自動車等用充電設備の一部はリース可とする旨の例外がある）。
• 建物が単独所有でない場合は所有者の承諾書が必要。
• 交付申請後に見積や設置機器の変更が生じた場合は変更申請が必要で、工事着工前に許可を受けること。
• 予算がなくなり次第受付終了となる。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日