都外医療機関で受診した妊婦健康診査又は新生児聴覚検査と都外助産院で受診した妊婦健康診査の費用の一部助成

概要

港区に住民登録がある方が、都外の医療機関で受診した妊婦健康診査または新生児聴覚検査、及び助産院（都内・都外問わず）で受診した妊婦健康診査の費用について、申請により一部を助成する制度です。新生児聴覚検査は生後50日以内に実施する初回検査が対象となります。海外での受診は対象外です。

こんな方におすすめ

• 里帰り出産などで都外の医療機関や助産院で妊婦健診・新生児聴覚検査を受けた妊婦の方

対象者・要件

港区に住民登録があり、受診票交付日以降かつ住民登録がある期間に都外の医療機関で妊婦健康診査または新生児聴覚検査を受診した方、または助産院（都内・都外を問わない）で妊婦健康診査を受診した方が対象です。新生児聴覚検査は初回検査（生後50日以内）に限ります。海外で受診したものは対象外です。

補助内容

• 対象経費: 妊婦健康診査及び新生児聴覚検査の受診費用の一部

対象経費の詳細

• 都外医療機関で受診した妊婦健康診査の費用
• 都外で受診した新生児聴覚検査の初回検査費用（生後50日以内）
• 助産院で受診した妊婦健康診査の費用（都内・都外を問わない）

主な要件・注意点

• 助成の対象となるのは、受診票の交付日以降かつ港区に住民登録がある期間に受診したものに限られます。
• 海外での受診は対象外です。
• 令和6年10月1日以降に妊娠届を提出された場合、都内助産所で妊婦健康診査の受診票が使用できるようになります。