店舗の内外装や家具に協定木材を使う改修・開設を支援します。木質化したモデル店舗づくりを後押しする助成金です。
港区内で新たに店舗等を開設する事業者や、既存店舗等を改修する事業者に対し、協定木材を内装や家具など目に見える場所に使用する経費の一部を助成します。木質化したモデル店舗を増やし、区内での協定木材の活用を広げることを目的とした制度です。
港区内で、来店者が入る店舗の空間づくりに木材を取り入れたい事業者に向いています。小売業や飲食業など、利用者に木材の見え方が伝わる店舗で、内装や造作家具、木製じゅう器の導入を検討している場合に活用しやすい制度です。
区内に新たに店舗等を開設するテナント事業者、または既存店舗等を改修するテナント事業者と物件所有者が対象です。区外事業者も対象になります。
協定木材を使って、店舗等の内外装や家具を木質化する取り組みが対象です。床、壁、天井などの内装工事や木製建具工事、協定木材を使った造作家具の製作・設置、木製じゅう器の購入・組立・設置・運搬などが含まれます。外装工事や外構工事であっても、協定木材を仕上げ材として使用する部分は対象になります。
協定木材を仕上げ材として使用する部分の工事費や材料費が対象です。具体的には、床・壁・天井などの内装工事、木製建具工事、協定木材を使用した造作家具の製作費や設置費、木製じゅう器の購入費や組立費、設置費、運搬費が含まれます。建築廃材や再利用材の使用に係る経費、竣工後に視認できない下地材等の経費は対象外です。
申請前に港区と事前協議を行う必要があり、工事着手前に申請します。第3回の申請期限は令和8年11月6日で、事前協議の目安は令和8年10月23日です。
助成対象店舗は、利用者が原則として制限されないこと、協定木材が目立つ形で使われていること、情報発信性が期待できることが求められます。風俗営業等の許可や届出が必要な施設は対象外です。
助成対象店舗の開設後3年間は、助成対象経費とした協定木材を除却できません。完了報告は申請した年度の2月末日までに提出する必要があり、期限までに提出がない場合は交付決定が取り消されることがあります。国、東京都等の木材活用に関する他の助成との併用はできません。
2026年08月22日 〜 2026年11月06日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
内装や家具に協定木材を使えば、経費の2分の1・最大250万円。第3回は11月6日まで
港区内で店を開く、または改装するテナント事業者や物件所有者に向けて、上限額の決まり方、対象になる木材の使い方、事前協議から完了報告までの順番を整理します。
助成上限
最大250万円
協定木材の使用量が床面積1平方メートル当たり0.005立方メートル以上の場合です。
助成率
経費の2分の1
希少な木材の材料費に限っては4分の1になります。
第3回の期限
令和8年11月6日
事前協議の目安は10月23日です。
| 助成対象経費(税抜) | 2分の1 | 上限125万円の区分 | 上限250万円の区分 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 100万円 | 100万円 | 100万円 |
| 300万円 | 150万円 | 125万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 125万円 | 250万円 |
第3回で店舗として見られるポイント
| 経費の区分 | 対象になるもの | 見積・書類で分けておくこと |
|---|---|---|
| 内装・建具工事 | 床・壁・天井など協定木材を仕上げ材とする部分の工事費と材料費 | 協定木材の工事費が分かる行 |
| 造作家具 | 協定木材を使った製作費・材料費・設置費・運搬費 | 製作と設置を分けた内訳 |
| 木製じゅう器 | 購入費・組立費・設置費・運搬費 | 品名と数量が分かる見積 |
| 木材の産地 | 協定木材の樹種と産地 | 納入先の店名が入った納品書・出荷証明書 |
見えない下地・共用部・3年以内の除却
竣工後に見えない下地材や基材、建築廃材・再利用材、協定木材以外の木材にかかる経費は対象外です。共用部の木質化も対象になりません。開設から3年以内に助成対象の協定木材を除却すると、交付決定の取消しや返還の対象になります。
書類をそろえるときの見どころ
完成後のパース図(外観・内部、複数枚)、協定木材の使用箇所に色を付けた図面、使用数量調書、協定木材の内訳が分かる見積書。この4つの木材の量と使い方が同じ内容で並んでいるかを、提出の前に見比べてください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
旧東海道藤沢宿の景観を生かした新規店舗の改装費・賃料を補助し、地区の商業活性化を支援します。
訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
町内の空き地・空き店舗を活用して集客施設や商業店舗を開設・改装する費用の一部を補助し、地域の商業活性化を支援します。