サテライトオフィス開設支援

概要

美祢市内に新たにサテライトオフィスを開設する企業等に対し、開設に要する経費を補助します。目的は市内への企業立地を促進し、多様な人材との交流を通じた地域経済の活性化および雇用機会の創出です。対象経費には通信回線使用料や不動産賃借料、施設改修費などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 本社を市外に置き、美祢市内に常駐者を配置してサテライトオフィスを新設しようとする企業

対象者・要件

• 市外の企業等が、本拠とは別に美祢市内へサテライトオフィスを開設すること。
• 美祢市と開設に関する協定等を締結すること。
• サテライトオフィスに会社常勤役員または常用雇用者が1人以上常駐し、所定の勤務実績要件を満たすこと（新規雇用による6月以上の勤務実績等、または市外からの転入後の勤務実績等）。
• 申請時点で1年以上同種の事業を営んでいること。個人事業主は過去3年間の平均年間所得要件あり。

対象となる取り組み

• 情報通信技術産業等における、サテライトオフィスとしての事務所の新設（本社機能の一部、システム開発・運営、設計・デザイン・編集、インターネット活用業務、新製品の研究開発等を主たる業務とする事務所）。

補助内容

• 対象経費: 通信回線使用料、不動産賃借料、通信回線の改修、建屋の改修等
• 補助率: 10/10
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 各種使用料・賃借料: 通信回線使用料、不動産賃借料（共益費等を除く）。補助率は10/10、補助限度額は上限120万円／年で、操業開始から3年以内が対象です。
• 施設改修費: 通信回線の改修、建屋の改修。市内事業者を活用した場合は補助率10/10、市外事業者を活用した場合は補助率2/3以内。上限500万円、下限200万円。開設決定から本格操業開始半年以内が対象期間とされています。

主な要件・注意点

• 美祢市と企業等の間で開設に関する協定等を締結することが申請要件です。
• 対象経費について他の補助金との重複受給は認められません。
• 施設改修費は市内事業者を活用した場合と市外事業者を活用した場合で補助率が異なります。
• 施設改修費には上限・下限が設定されており、適用される期間が開設決定から本格操業開始半年以内と定められています。

申請期間

2022年09月27日から