特別給付金等の記名国債の特別買上償還

概要

各種特別給付金及び特別弔慰金として交付を受けた記名国債は、法律により売却や質入れ、担保提供が禁止されています。ただし、経済的に困窮している場合や債務弁済が必要な場合など、特定の条件を満たす方は国債を国へ譲渡（特別買上償還）することが可能です。本制度は、対象となる国債を国が買い上げることで、申請者の経済的な負担軽減を支援します。

対象者・要件

国債の記名者本人、または相続財産を管理する者等が対象です。申請には、国債の記名者の居住地を管轄する都道府県知事より、買上げを必要とする旨の証明を受ける必要があります。対象者は以下のいずれかに該当する方です。

• 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者
• 現に生活保護は受けていないが、経済的に困窮していると市福祉事務所長が認めた者
• 国債の記名者の破産相続人、または記名者が死亡した場合の相続人、相続財産管理人、相続財産清算人であり、債務弁済のために国債の処分が必要と認められる者

補助内容

• 実施期間: 第十二回特別弔慰金国庫債券は2026年4月15日から2027年4月14日まで、第二十七回及び第三十回特別給付金国庫債券は2026年4月30日から2027年4月28日まで

主な要件・注意点

本制度は国債の買上げを行うものであり、補助金や助成金の交付ではありません。買上償還の請求は、指定された実施期間内に取扱機関の窓口で受理される必要があります。また、申込手続先は記名者が居住している都道府県となります。