箕輪町空き家解体事業補助金

概要

町内にある築年が古く一定期間空き家となっている住宅を対象に、解体撤去にかかる費用の一部を助成する制度です。所有者またはその相続人が申請でき、解体後に跡地を空き家・空き地バンクに登録すると補助率と上限が引き上げられます。

こんな事業者におすすめ

• 町内に所在し、昭和56年5月31日以前に建築された空き家を所有している個人の所有者や相続人

対象者・要件

• 空き家の所有者またはその相続人であること。
• 空き家の期間が1年以上であること。
• 所有権以外の権利（抵当権等）が設定されていないこと。
• 補助対象者および同一世帯の全員が町税等の滞納がないこと。
• 共有者や複数の相続人がいる場合は、全員の解体同意が得られていること。
• 暴力団等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 町内の空き家の全部を解体する工事（同一敷地の附属工作物を同時に解体する場合、それらも対象）。

補助内容

• 対象経費: 解体撤去に要する経費
• 補助率: 通常は経費の1/5、解体跡地を箕輪町空き家・空き地バンクに登録する場合は経費の1/3
• 上限額: 通常は20万円、空き家・空き地バンクに登録する場合は30万円

対象経費の詳細

• 解体工事費や附属工作物の同時撤去に要する費用が補助対象です。

主な要件・注意点

• 工事は交付決定後に着工する必要があり、交付決定前に着手した工事は対象外です。
• 申請時に解体費用の見積書、登記事項証明書（未登記の場合は固定資産納税通知書の写し等）、解体前後の写真等の書類提出が必要です。
• 補助金は実績報告と領収書等の確認後に確定・支払われます。
• 法人または個人事業主が請け負い実施する工事であることが求められます。