岬町創業支援補助金について

概要

岬町内で新たに創業する者に対し、創業に必要な費用の一部を補助します。町内に事業所を設けて創業を行うことや、特定創業支援事業の受講等が要件となります。

こんな事業者におすすめ

• これから岬町内で新たに事業を開始する個人や法人
• 法人を新たに設立して岬町内で事業を開始する方
• 既に事業を営んでいる者が岬町内で新たに事業を開始する場合

対象者・要件

• 町内に事業所を設け創業を行った又は行う個人または法人であること。
• 要綱の施行日の前年度から翌年度中に創業を行った又は行う予定で、補助金の交付申請を今年度中に行うことができる者であること。
• 個人は実績報告提出時までに岬町の住民基本台帳に記録されていること、法人は実績報告提出時までに本店所在地が町内となる法人登記が行われていること等の要件を満たすこと。
• 特定創業支援事業を受けたことの証明書を実績報告提出時までに提出できること。
• 町主催のビジネスプランコンテストで上位4位以内に入賞すること（当該年度または別途開催の案内に従う）。
• 町税等を滞納していないこと、暴力団等と密接な関係がないこと、過去に本補助金を受けていないこと等。

補助内容

• 対象経費: 事務所等開設費（賃料、外装・内装・設備工事費等）、初度備品費（備品購入費）、専門家経費（謝金・旅費）、外注費（調査・分析・設計等）、広告宣伝費（ホームページ作成、パンフレット、展示会出展等）、創業後1年以内の光熱水費、通信費、備品賃借料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円

申請期間

2026年03月31日まで