岬町創業支援補助金について／岬町

概要

岬町内で新たに創業する個人または法人に対し、創業に要する費用の一部を補助します。事務所開設に伴う賃料や内外装工事、備品購入、専門家費用、広告宣伝費など、創業時および創業後1年以内に生じる一定の経費が対象です。補助率は補助対象経費の2分の1で、上限は30万円です。申請期限は令和8年3月31日までです。

こんな事業者におすすめ

• 岬町内で新たに事業を開始する個人や新設法人

対象者・要件

• 岬町内に事業所を設けて創業を行う個人または法人であること。
• 要綱に定める期間中に創業を行うか予定で、交付申請を当該年度中に行えること。
• 法人は実績報告時までに本店を岬町に登記していること。
• 特定創業支援事業の証明書を実績報告時までに提出できること。
• 町主催のビジネスプランコンテストで上位4位以内に入賞していること（応募・審査要件あり）。
• 税金滞納がないこと、暴力団関係でないこと、過去に同補助金を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 町内で新たに事務所等を開設して創業するための準備・立ち上げに直接必要な取り組み。

補助内容

• 対象経費: 事務所等の賃料・共益費、外装・内装・設備工事費、備品購入費、専門家経費（謝金・旅費）、外注費（調査・分析・設計等）、ホームページ作成やパンフレット等の広告宣伝費、創業後1年以内の光熱水費・通信費・備品賃借料。
• 補助率: 補助対象経費の1/2
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 創業時に必要であり、発注・納品・支払が証拠書類で確認できる経費が対象です。
• 他の国や大阪府等の創業補助金の交付対象となっている経費は除外されます。

主な要件・注意点

• 他の補助金と重複して補助を受ける経費は対象外です。
• 実績報告時までに要件を満たす証明書類を提出する必要があります。
• 税金滞納や暴力団関係等がある場合は対象外です。

申請期間

2026年03月31日 〜 2026年03月31日