住宅への太陽光発電や蓄電池、V2Hの導入費用を支援します。
三朝町内の住宅に、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備を新たに設置する方を対象に、設置費の一部を補助します。家庭での地球温暖化防止や環境にやさしい町づくりを進めるとともに、太陽光発電関連産業等の振興を図ることを目的とした制度です。
自宅や店舗・事務所との兼用住宅に、太陽光発電設備や蓄電池、V2H設備を導入したい方に向いています。町内での居住を予定している方も対象になり、申請する年度内に住民登録を行う場合に利用できます。
三朝町内の住宅に、自ら居住して設置する方が対象です。店舗や事務所との兼用住宅も含まれ、居住予定の方は申請する年度内に住民登録をする必要があります。
設置前に使用に供されていないこと、着工前であることが必要です。県内事業所、つまり県内に本店または支店等がある事業者に発注し、その事業者が施工したものが対象です。
太陽光発電システムは、1件あたりの最大出力が10キロワット未満で、日本工業規格やIEC等の国際規格に適合している必要があります。定置用リチウムイオン蓄電システムは、蓄電容量1キロワット時以上で、太陽光発電システムと連系するものが対象です。電気自動車等充給電設備は、電気自動車等への充給電と、車両から住宅への電力供給が可能で、10キロワット未満の太陽光発電システムと連系し、「とっとりEV協力隊」に登録することが必要です。
住宅への太陽光発電システムの導入、定置用リチウムイオン蓄電システムの導入、電気自動車等充給電設備の導入が対象です。いずれも町内の住宅に新たに設置することが前提です。
各対象設備の設置に係る事業費が対象です。太陽光発電システム、定置用蓄電池等導入事業として整備・購入・設置する設備等の費用が含まれます。
電気自動車等充給電設備は、「とっとりEV協力隊」への登録が必要です。太陽光発電システムは、電力需給契約が契約済み、または締結予定であることが求められます。
補助は予算の範囲内で交付され、千円未満は切り捨てとなります。不正受給、交付条件違反、使途不適当と認められた場合は、交付決定が全部または一部取り消されることがあります。
2026年4月1日から
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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