空き家等活用移住定住促進事業補助金（民間賃貸住宅建設事業（空き家活用型））

概要

町内の空き家や空き地の解消と、移住・定住の促進を目的として、空き家を解体して賃貸住宅を整備する事業に対し、その経費の一部を助成する制度です。民間賃貸住宅建設事業（空き家活用型）では、空き家を解体したうえで、1棟に2戸以上の共同住宅または長屋を賃貸するための整備が対象です。

こんな事業者におすすめ

町内の空き家を活用して、賃貸住宅として運用できる住宅を整備したい法人や個人に向いています。空き家の解体と、賃貸住宅の建設を一体で進める計画に使いやすい制度です。

対象者・要件

民間賃貸住宅建設事業を行う法人または個人が対象です。補助対象となる空き家・空き地は申請者が所有するものに限られ、他者所有のものを活用する場合は事業実施前に取得しておく必要があります。空き家は町の適正管理台帳または空き家等情報台帳に登録されたものが対象です。

対象となる取り組み

空き家を解体し、その土地に1棟に2戸以上の共同住宅または長屋を建設して賃貸する取り組みが対象です。建築基準法その他関係法令の基準に適合し、各戸に玄関、便所、浴室、台所を備える必要があります。個人申請では申請者本人および三親等以内の親族を入居させることはできず、法人申請では法人の役員および役員の三親等以内の親族を入居させることはできません。

補助内容

• 対象経費: 空き家解体費、宅地整備費、道路整備費、賃貸住宅建設費（登記関係費を除く）
• 補助率: 補助対象経費の20分の1以内、または補助単価7,500円×延床面積のいずれか低い額
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

空き家解体費のほか、宅地整備費、道路整備費、賃貸住宅建設費が対象です。登記関係費は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定後でなければ工事に着手できません。道路整備を行う場合は交付申請前に町長と協議する必要があり、工事着手前には建築基準法第6条または第6条の2に規定する確認済証の写しを提出します。事業完了後は30日以内、または完了日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告を行います。なお、この事業は完了後10年間、賃貸住宅として活用する必要があり、10年以内に賃貸住宅として使われなくなった場合は返還の対象となります。

申請期間

2020年3月27日から