母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

概要

三郷市に住所があり、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父を対象に、就業に必要な技術・資格取得のための受講費等の一部を補助し、雇用の安定および就職の促進を図る制度です。雇用保険制度の教育訓練給付金の指定講座や、専門資格取得を目的とする講座などが対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 受講を通じて職業に就くための技能習得や資格取得を目指す三郷市在住のひとり親家庭の方

対象者・要件

三郷市に住所を有し、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムによる支援を受けていること、過去に本給付金を受給していないこと、適職のために受講が必要であると認められることなどの要件を満たすことが必要です。学資を内容とする他の貸付制度等を受けていないことも要件に含まれます。

対象となる取り組み

• 雇用保険制度の一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の指定講座の受講

補助内容

• 対象経費: 入学料、受講料、教科書代及び教材費、上記経費に係る消費税
• 補助率: 一般教育訓練等は受講料の60%相当（ただしハローワーク給付等がある場合は差引計算）、専門実践教育訓練は受講料の60%相当等（修業年数に応じた上限やハローワーク給付との関係で支給割合が変動します）
• 上限額: 制度により上限が異なり、一般教育訓練等は上限20万円、専門実践教育訓練は修業年数×40万円（最大160万円）に加え条件により追加給付があり総支給額は最大240万円となります。

対象経費の詳細

• 支給対象: 入学料、受講料、教科書代、教材費及びこれらに係る消費税
• 支給対象外: 検定試験の受講料、必ずしも必要とされない補助教材費、補講費、各種行事参加費、交通費やパソコン等の機材費、分割払い手数料、支給申請時点で未納の受講料等

主な要件・注意点

• 事前に市への相談が必要で、支給要件や対象講座の指定申請を受けて指定された講座で受講することが求められます。
• 一般教育訓練給付金等をハローワークで受給できる場合は先にそちらで支給を受け、差額が市から支給される仕組みです。
• 専門実践教育訓練は給付のタイミングや追加給付の要件が異なり、修了後や受講中の申請時期に応じた取扱いがあります。