令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金 - 三島市公式ホームページ（環境政策課）

概要

三島市内の中小企業者（個人事業主含む）を対象に、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入、および省エネルギー診断の受診にかかる費用の一部を補助します。補助は設備購入費や設置工事費、診断に係る費用を対象とし、複数の設備を同時に導入する場合は区分ごとに上限が設けられます。

こんな事業者におすすめ

• 事業所で高効率照明や高効率空調、高性能ボイラなど既存設備の更新を行いたい事業者
• 太陽光発電や蓄電池を設置して事業所内での利用を進めたい事業者
• 省エネの現状把握や改善計画作成のために専門機関による省エネ診断を受けたい事業者

対象者・要件

三島市内に事業所、店舗、工場等を有する中小企業者（中小企業基本法に規定する中小企業者）で、三島市の市町村税に滞納がなく、暴力団排除に該当しないことなどの条件を満たすこと。個人事業主も対象です。

対象となる取り組み

• 既存設備の更新として高効率照明、高効率空調、高性能ボイラ等の省エネルギー設備の導入
• 事業所内で使用することを目的とした太陽光発電設備や定置型蓄電池の導入
• 省エネ最適化診断等の省エネルギー診断の受診

補助内容

• 対象経費: 設備購入費、設置工事費、診断に係る費用
• 補助率: 省エネ設備等は補助対象経費の1/3、診断は補助対象経費の1/2
• 上限額: 40万円（省エネ設備・再エネ設備等の区分ごとにそれぞれ上限20万円、両区分同時導入で合計最大40万円）

対象経費の詳細

• 設備導入に係る「設備購入費」と「設置工事費」が補助対象です。調査費、既設設備処分費、消費税等の税金、各種手数料等は対象外とされています。診断については、診断に係る費用が補助対象経費となります。

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定日以後に工事または診断を開始すること（着手前に申請が必要）。
• 申請は先着順で、予算がなくなり次第受付終了となる事項があること。
• 再生可能エネルギー設備は専ら売電を目的とした事業は対象外であること。
• 中古設備やリースによる導入は対象外であること。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日