令和8年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金【雇用機会拡充事業】の公募について

概要

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備と雇用機会の拡充を目的とし、三島村内で雇用を創出する創業や事業拡大に対して事業資金の一部を補助する制度です。設備導入や改修、広告宣伝、人件費等を対象として、雇用の増加や島外需要の取り込み、転入者増加に資する事業が支援されます。

こんな事業者におすすめ

• 三島村内で創業を予定している事業者や、三島村内に事務所を有して事業拡大を行う事業者
• 主に三島村の商品・サービスの販売を目的として、三島村以外で創業するが三島村内で雇用を創出する事業者

対象者・要件

• 三島村において創業する者（事業承継を含む）
• 三島村内に住所を有する事務所で事業拡大を行う者
• 主として三島村の商品やサービスの販売を目的として三島村外で創業する者

（いずれの場合も三島村内において雇用を創出することが条件）

対象となる取り組み

• 島外の需要を取り込み島内の経済および雇用を拡大させる事業
• 離島の生活・産業上の不利性を改善する事業
• 島への転入者数増加に直接効果がある事業
• 訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業

補助内容

• 対象経費: 設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、島外からの事業所移転費、研究開発費、従業員の教育訓練経費等
• 補助率: 3/4
• 上限額: 1,200万円

（区分別の上限は創業は上限450万円、設備投資を伴う事業拡大は上限1,200万円、その他の事業拡大は上限900万円）

対象経費の詳細

• 設備費、改修費、広告宣伝費、人件費、研究開発費、従業員の教育訓練経費、事業所移転に要する経費などが対象です。自家用車やパソコンの購入等、資産形成につながる経費は対象外となります。

主な要件・注意点

• 申請にあたっては三島村内で雇用を創出することが必要です。
• 事前連絡期限までに担当へ連絡し、個別相談（要予約）を受けたうえで申請書類を提出する必要があります。
• 補助対象外となる経費（自家用車や個人の資産形成に資するもの等）が明示されています。
• 採択後、交付決定以降に事業を開始することとなります。

申請期間

2025年11月10日 〜 2025年12月12日