概要
住宅に一定のバリアフリー改修工事を行い、工事完了日から3カ月以内に市へ申告書類を提出した場合、対象住宅に係る固定資産税（家屋）が改修の翌年度分について減額されます。減額は家屋の居住部分で一戸当たり100平方メートル相当分まで適用されます。
こんな事業者におすすめ
- 高齢者や要介護・要支援認定者、障がいのある方が居住する住宅の所有者
対象者・要件
- 住宅の要件：新築から10年以上経過した住宅（賃貸住宅は除く）。改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
- 居住者の要件：次のいずれかに該当する方が居住していること。65歳以上、介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている方、障がいのある方。
- 改修工事の要件：ページに掲げる廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取替、床表面の滑り止め化のいずれかに該当すること。
- 費用要件：改修に要した費用から国または地方公共団体からの補助金等を除いた金額が50万円を超えること。
補助内容
- 対象経費: バリアフリー改修工事に要した費用（国・地方公共団体の補助金等を除いた金額が50万円超のもの）
- 減額内容: 改修工事が完了した翌年度分の固定資産税（家屋）の3分の1を減額（居住部分で一戸当たり100平方メートル相当分まで）
申請期間
工事完了日から3カ月以内
