住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度

概要

国の定める省エネ基準に新たに適合する断熱改修等を行い、工事完了日から3か月以内に申告書類を市へ提出した住宅について、改修工事が完了した翌年度分の固定資産税（家屋）が減額されます。減額割合は原則として3分の1で、認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2になります。申告期限や必要書類など一定の要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 居住部分が対象家屋全体の1/2以上で、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅所有者

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前に存在していた住宅（賃貸住宅を除く）であること
• 令和8年3月31日までに改修工事を行った家屋であること
• 居住部分の割合が対象家屋全体の1/2以上であること
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 省エネ改修工事は窓・床・天井・壁の断熱改修工事を含み、断熱改修に係る費用が60万円超であること、または断熱改修費が50万円超で太陽光発電装置等の設置費と合わせて60万円超であること

補助内容

• 対象経費: 断熱改修工事費、太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置に係る費用
• 補助率: 固定資産税の減額（認定長期優良住宅は減額率が大きい）
• 上限額: 対象床面積は居住部分で一戸当たり120平方メートル相当分まで

申請期間

改修工事が完了した日から3か月以内