令和7年度三鷹市創業等支援補助金

概要

三鷹市内で創業したかたの創業に要した経費の一部を補助し、事業の継続を支援します。創業支援を受け、創業後3年以内で市内に事業所がある個人事業主や法人が対象で、改装費・設備購入費・賃借料の一部や広告宣伝費などが補助対象となります。補助率は補助対象経費の3分の2、上限30万円です。

こんな事業者におすすめ

• 三鷹市内で創業し、創業支援プログラムを受けた創業後3年以内の事業者

対象者・要件

• 令和5年4月以降に三鷹市の創業支援を受けたかたで、三鷹市内に事業所があり、参加申し込み時点で創業後3年以内で事業を営んでいること
• 事業に必要な許認可等を取得していること
• フランチャイズ契約に基づく事業や風俗営業、暴力団関係者、既に交付を受けた者などは対象外です

対象となる取り組み

• 事業所の取得・建築・改装や、事業所に設置して利用する設備・備品の購入、賃借料・仲介手数料、専門家への指導報酬、広告宣伝等

補助内容

• 対象経費: 建築費・改装費、設備・備品購入費、賃借料（3カ月分以内）および賃借契約に関する仲介手数料・礼金、専門家指導費、広告宣伝費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 建築費・改装費：三鷹市内の事務所・店舗等の取得費や建築・改装にかかる経費
• 設備・備品購入費：事業所に設置・利用する設備および備品の購入費（配送料や組立・据付工事費用を含む）
• 賃貸借関係費：三鷹市内の土地・建物の賃借料や共益費（3カ月分以内）。備品等のリース料は除外
• 専門家指導費：外部専門家等への相談・助言に対する報酬（顧問契約費用は対象外）
• 広告宣伝費：パンフレット作成、ホームページ作成、展示会出展、切手・はがきの購入等の販路開拓や顧客獲得を目的とした経費

主な要件・注意点

• フランチャイズ契約に基づく事業や風俗営業等は対象外です
• 敷金・保証金、人件費、事務用消耗品や日用消耗品、通信費等は対象外です
• 三鷹市内での創業を確認できる書類（登記簿謄本や開業届等）の提出が必要です
• 補助対象期間は創業日の2カ月前から令和8年2月28日までで、その期間に契約・支払をした経費が対象となります

申請期間

2025年06月02日 〜 2025年06月30日