三種町地域雇用創出推進事業

概要

新規雇用に対する奨励金、店舗・事務所の新築や増改築、機械設備の導入、町内での事業所開設など複数のメニューがあり、取り組み内容に応じて補助率や上限が設定されています。申請は交付決定前に行い、予算が尽き次第終了します。

こんな事業者におすすめ

• 三種町内で人員を増やすために正社員や非正規社員を新たに雇用しようとする事業者
• 空き店舗を活用して新たに店舗や事務所を開設・改築し雇用創出を目指す事業者
• 町内で新規に進出・起業して事業所を開設し、備品や機械を購入する事業者

対象者・要件

三種町内に主たる事業所または住所を有する事業所および町内で新規に進出・起業する者が対象です。法人のほか個人事業主に対する手続き別の添付書類の指定があります。

対象となる取り組み

• 新規雇用を行う事業（正規・非正規の雇用に応じた月額助成）
• 店舗・事務所・作業場の新築、空き店舗活用、増改築による売上増加や効率化
• 機械設備の新設または既存設備と同等以上の更新
• 町内での新規進出・起業に伴う事業所開設（設備工事・機械器具・備品購入等）

補助内容

• 対象経費: 店舗・事務所等の新築・増改築費、機械設備の導入費、事業所開設に必要な設備工事・備品購入費、人件費（雇用奨励）
• 補助率: 条件により異なる（例: 店舗等新築は対象事業費の50％、増改築は対象事業費の15％、機械設備は対象事業費の15％、新規進出は対象事業費の30％）
• 上限額: 200万円（メニューにより上限は異なり、最大で200万円）

対象経費の詳細

• 新規雇用奨励事業: 正規新卒者・若年離職者等に対する月額助成（支給は採用月から1人につき最長12か月）
• 店舗等新築・空き店舗活用: 新築等の場合は対象事業費の50％、1事業者50万円限度。増改築は対象事業費の15％、1事業所30万円限度。観光で町外集客を見込める場合は対象事業費の30％、1事業所200万円限度。
• 機械設備投資事業: 機械設備の新設・更新に要する経費を対象とし、対象事業費の15％、1事業所50万円限度。
• 新規進出・起業支援事業: 事業所開設に必要な設備工事、機械器具、備品購入費を対象に対象事業費の30％、200万円限度。

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・発注したものは補助対象外であるため、事前に申請すること。
• 各メニューごとに1事業者、同一年度1回の申請となる。

申請期間

2023年03月31日 〜