三種町地域雇用創出推進事業のお知らせ

概要

三種町内に主たる事業所または住所を有する事業者を対象に、地域経済の活性化と雇用の拡大につながる取組を支援する制度です。新規雇用、店舗や事務所の新築・増改築、機械設備投資、新規進出や起業、マーケティング活動、工場誘致に関する経費が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

町内で新たな雇用を生み出したい事業者や、店舗・事務所の整備、新規事業の立ち上げ、商品開発や販路開拓を進めたい事業者に向いています。町内での設備投資や工場の新設・増設を通じて、雇用拡大につなげたい場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

中小企業基本法第2条の対象となる事業者で、三種町内に主たる事業所または住所を有する必要があります。

• 各メニューとも1事業者につき同一年度1回まで申請できます。
• 交付決定前に契約・発注したものは対象となりません。
• 新規雇用奨励事業では、採用時に過去6か月間の解雇がないことが条件です。
• 店舗等新築・増改築事業、機械設備投資事業、新規進出・起業支援事業、マーケティング活動支援事業では、町税の完納が必要です。

対象となる取り組み

新たに社員を雇用する取組、店舗・事務所・作業場・外構等の新築や空き店舗の活用を含む増改築、機械設備の新設や既存設備と同等以上への更新が対象です。さらに、町内への新規進出や起業、異業種部門への参入に伴う設備工事や機械器具、備品の購入、商品の開発や改良、宣伝、販路開拓、工場の新設・増設に伴う用地取得や土地造成も対象となります。

補助内容

• 新規雇用奨励事業: 正規社員は35歳未満1人あたり月額3万円、35歳以上1人あたり月額2万円、非正規社員は1人あたり月額1万円。いずれも1人12カ月まで。
• 店舗等新築・増改築事業: 新築・空き店舗等活用は対象事業費の50％、上限50万円。既存建物の増改築は対象事業費の15％、上限30万円。町外からの集客を見込める観光事業は対象事業費の30％、上限200万円。
• 機械設備投資事業: 対象事業費の30％、上限100万円。
• 新規進出・起業支援事業: 対象事業費の50％、上限200万円。
• マーケティング活動支援事業: 対象事業費の50％、上限100万円。
• 工場誘致等奨励事業: 正規社員は35歳未満1人あたり年額36万円、35歳以上1人あたり年額24万円、非正規社員は1人あたり年額12万円。採用月の翌月から1人3年まで。
• 工場誘致等奨励事業の用地取得費: 1/3補助、上限3,000万円。

対象経費の詳細

新規雇用奨励事業は、町内に住所を有する者を正規・非正規社員として雇用契約のうえ採用する経費が対象です。店舗等新築・増改築事業は、店舗・事務所・作業場・外構等の用に供する建物の新築や増改築、空き店舗等の活用にかかる経費が対象です。機械設備投資事業は、機械設備の新設や既存設備と同等以上の設備投資経費が対象です。新規進出・起業支援事業は、事業所開設に必要な設備工事、機械器具、備品の購入経費が対象です。マーケティング活動支援事業は、新規商品の開発、既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓等の経費が対象です。工場誘致等奨励事業は、工場新設・増設に伴う用地取得費や土地造成に要する経費のうち町長が特に必要と認めたものが対象です。

主な要件・注意点

非正規雇用者を正社員に転換した場合も新規雇用奨励事業の対象となります。マーケティング活動支援事業は、国や県の補助事業と重複する場合、当該補助事業を優先し、本制度による補助額は補助残額の50％が上限です。予算がなくなりしだい終了し、追加予算にも限りがあります。

申請期間

2026年09月24日から