住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

現在居住している住宅について、省エネ基準に適合する改修工事を行い要件を満たした場合、改修完了の翌年度分の固定資産税の一部が減額されます。断熱改修や窓改修、太陽光発電や高効率空調・給湯器の設置などが対象となり、改修に伴う自己負担額の要件等を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の断熱改修や窓の改修、太陽光発電や高効率給湯器・空調の導入を行う住宅所有者

対象者・要件

現在居住している住宅の所有者が対象です。貸家は対象外で、併用住宅の場合は居住部分が床面積の2分の1以上であることが必要です。改修後の床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下であることが要件です。

対象となる取り組み

• 窓の改修工事（必須）
• 床・天井・壁の断熱工事
• 太陽光発電装置の設置
• 高効率空調機および高効率給湯器の設置
• 太陽熱利用システム設置

補助内容

• 対象経費: 改修工事に係る費用（自己負担額の確認が必要）

対象経費の詳細

• 自己負担額の証明（領収書等）が必要です。断熱改修に係る工事費が60万円を超える場合、または断熱改修費が50万円を超え、その他工事と合わせて自己負担が60万円を超える場合が対象となります。

主な要件・注意点

• 対象となる改修工事は令和4年4月1日から令和8年3月31日までに完了した改修が対象となる要件が設定されています。
• 減額は改修完了の翌年度分に限り、1戸当たり120平方メートルまでを限度として固定資産税の3分の1が減額されます。改修により長期優良住宅に該当する場合は3分の2が減額されます。
• 新築住宅の特例や耐震改修の特例とは同時に適用できません。
• 適用は1戸につき1回限りです。
• 申請は原則として改修工事完了後3か月以内に必要書類を添付して行う必要があります。