耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置

概要

耐震改修が行われ、要安全確認計画に記載された建築物等を対象に、耐震改修工事が完了した翌年度から2年度分、固定資産税が2分の1に減額されます。ただし減額額は耐震改修工事費の2.5パーセントを上限とします。対象は住宅以外の家屋を含みます。

こんな事業者におすすめ

• 耐震性能を向上させるための改修工事を行った事業所や施設の所有者

対象者・要件

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物
• 同法附則に規定する要緊急安全確認大規模建築物

対象となる取り組み

• 国の補助を受けて耐震基準に適合させる目的で行われた耐震改修工事（平成26年4月1日から令和8年3月31日までに行われた工事が対象となることが明示されています）。

補助内容

• 補助率: 2分の1
• 上限額: 耐震改修工事費の2.5パーセント

主な要件・注意点

• 減額は耐震改修工事が完了した年の翌年度から2年度分適用されます。申告は改修工事完了後3か月以内に資産税課へ行ってください。
• 申告に必要な主な書類として、減額申告書、補助金確定通知書の写し、法令に基づく報告の写し、耐震基準に適合したことを証する書類、耐震改修に要した費用を証する書類などが求められます。