新築住宅の固定資産税の減額措置

概要

新築の家屋で、居住部分の床面積が家屋床面積の2分の1以上かつ適用される床面積範囲内である住宅について、建築した翌年度から税額を減額する制度です。一般の住宅は3年間、長期優良住宅は5年間、3階建以上の中高層耐火住宅は5年間、長期優良住宅は7年間、それぞれ固定資産税が2分の1に軽減されます。

こんな事業者におすすめ

• 新築住宅を建築し、居住部分の床面積が基準を満たす住宅所有者や開発事業者

対象者・要件

• 新築家屋で、居住部分の床面積が家屋の床面積の2分の1以上であること。床面積は居住部分が50平方メートル（共同住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下で、適用はそのうち120平方メートルまでの部分に対して行われます。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税の算出に係る税額
• 補助率: 税額が2分の1に軽減

主な要件・注意点

• 災害危険区域等の「災害レッドゾーン」において、3戸以上の住宅建築を行い都市再生特別措置法に基づく市町村の勧告に従わなかった場合に公表された事業者が建築した一定の住宅は適用外となります。
• 適用対象となる床面積の下限・上限や対象となる住宅の種類（一般住宅、長期優良住宅、3階建以上の中高層耐火住宅）により減額適用期間が異なります。