住居確保給付金

概要

離職等ややむを得ない休業により住居を失った、または住居喪失のおそれがある方に対して、就職に向けた活動などを条件に一定期間、家賃相当額を支給します。支給額には世帯ごとの上限が設定されており、主たる生計維持者が対象となります。

対象者・要件

• 離職、廃業等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した者または喪失のおそれがある者であること
• 申請日時点で離職・廃業の日から2年以内であること、または就労機会の減少が離職・廃業時と同等程度の状況であること
• 主たる生計維持者であること
• 申請日属する月における申請者および同一世帯の収入合計が定める収入基準額以下であること
• 所有する金融資産の合計が基準額×6（ただし100万円を超えない）以下であること
• 他の自治体等が実施する同趣旨の給付等を受けていないこと
• 暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（居住する住宅の家賃を基準とする）
• 上限額: 世帯人数に応じた家賃上限があり、最大で月額55,000円まで支給される旨の設定がある

対象経費の詳細

• 支給は居住する住宅の家賃を基に行われ、家賃が上限を超える場合は家賃上限額を用いて収入基準等を算定します。

主な要件・注意点

• 申請日における収入基準額を下回る世帯が対象であること（世帯人数ごとに基準額が定められている）
• 所有金融資産の上限が設定されていること（基準額×6だが100万円を上限とする規定あり）
• 他の類似給付を受けている場合は対象外となること

申請期間

申請期間に関する記載はありません。