住居確保給付金

概要

離職等により住居を失った方、または住居喪失のおそれが高い方に対し、就職に向けた活動等を条件に、一定期間家賃相当額（上限あり）を支給します。支給要件や支給額の詳細は「住居確保給付金のしおり」や自立相談支援室で確認できます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、または収入の大幅な減少により住居の確保が困難になった個人

対象者・要件

• 離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った者または住居喪失のおそれのある者であること。
• 申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること、または就業中であっても収入が著しく減少し、離職等と同等の状況であること。
• 主たる生計維持者であること。
• 申請月における申請者及び同一世帯の収入合計が定められた収入基準額以下であること。
• 申請日の時点で所有する金融資産の合計額が基準額×6（ただし100万円を超えない）以下であること。
• 自治体等が実施する類似の給付を申請者または同一世帯が受けていないこと。
• 申請者及び同一世帯のいずれもが暴力団員でないこと。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額
• 上限額: 家賃上限額は世帯人数により異なり、最大は55,000円

申請期間

2022年09月30日から