新築住宅の固定資産税の減額措置

概要

新築住宅の居住部分が一定の床面積要件を満たす場合、建築した翌年度から一定期間にわたり固定資産税の税額が2分の1に減額されます。一般の住宅は原則3年間、長期優良住宅は5年間、中高層耐火住宅は一般で5年間、長期優良住宅は7年間の減額が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 新築住宅を建築し居住する個人

対象者・要件

• 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、居住部分が家屋の床面積の2分の1以上であること（共同住宅は床面積40平方メートル以上が基準）。
• 適用は床面積のうち120平方メートルまでの部分について行われる。
• 災害レッドゾーンに該当し、かつ市町村の勧告に従わずに3戸以上の住宅建築を行った一定の住宅等、一部適用除外がある。

補助内容

• 減額内容: 税額が2分の1減額される。
• 適用期間: 一般の住宅は3年間、長期優良住宅は5年間。3階建以上の中高層耐火住宅は5年間、長期優良住宅は7年間。
• 適用範囲: 居住部分の床面積が50平方メートル（共同住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下の住宅で、床面積のうち120平方メートルまでの部分に適用される。