オフィス企業立地促進補助制度のご案内

概要

水戸市内で新たにオフィスを開設する企業に対し、開設にかかる改装費や償却資産の取得費、移転費、求人活動費の一部を支援します。市外法人と市内法人で要件や補助率が異なりますが、いずれも水戸市内での事業継続と雇用の創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

水戸市内に新たに事務所、営業所、または研究所を開設しようとしている法人や、市内に拠点を持ちつつ中心市街地でオフィスを拡張しようとしている法人におすすめです。特に、水戸市民を新たに雇用し、長期的に事業を継続する意思のある企業を支援します。

対象者・要件

法人税法第2条第9号に規定する普通法人であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 補助金の交付申請日において、市外法人は水戸市内に事業拠点を有していないこと、市内法人は既に事業拠点を有していること
• 水戸市内でオフィスの新規開設（市内法人は中心市街地内での開設および床面積の増加）を行うこと
• 交付申請日からオフィス開設後6か月が経過する日までの間に、当該オフィスで業務に従事する水戸市民を1名以上雇用すること（法人で被保険者資格を取得することが条件）
• 開設するオフィスでの業務を3年間継続する意思があること
• 事業内容が風俗営業に関するものでないこと
• 暴力団との関係を有していないこと

対象となる取り組み

自らの事業のために使用する事務所、営業所、または研究所の新規開設や、中心市街地におけるオフィス床面積の拡大が対象です。他の用途を兼ねない施設であることが条件となります。

補助内容

• 市外法人: 補助率1/2、上限額500万円
• 市内法人: 補助率1/3、上限額500万円
• 加算金（市外法人）: 新たに被保険従業者を3人以上（うち水戸市への移住者がいる場合は2人以上）雇用した場合に100万円を加算
• 加算金（市外法人）: 中心市街地エリア内に開設する場合、12か月分の家賃相当額（上限100万円）を加算
• 加算金（市内法人）: 新たに被保険従業者を3人以上（うち水戸市への移住者がいる場合は2人以上）雇用した場合に100万円を加算

対象経費の詳細

オフィス開設に係る経費のうち、以下の項目が対象です。

• オフィスの改装費（天井、壁、床等の内装、電気工事、塗装、看板設置等の工事）
• 償却資産の取得費（所得税法施工例第6条第7号に規定する工具、器具及び備品に限る）
• オフィスの移転費
• 求人活動費（補助要件となっている被保険従業者の求人募集に係るものに限る）

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した改装や償却資産の取得は補助対象外となるため、必ず着手前に申請書を提出してください。
• 事前相談が必須となりますので、申請を検討する場合は事前に商工課へ連絡してください。
• 加算金適用後の補助額が補助対象経費の額を超える場合は、補助対象経費の額が上限となります。

申請期間

2026年06月22日 〜 2027年03月31日