V2Hシステムの設置費用を、最大5万円まで支援する制度です。電気自動車等と住宅をつなぐ充給電設備の導入を後押しします。
電気自動車等の普及を促進するため、V2Hシステムを新たに設置する方に補助金を交付する制度です。電気自動車等の充電に加え、車両のバッテリーに蓄えた電力を家庭内で使える設備の導入を支援します。補助対象は、設備購入費と設置工事費です。
個人住宅にV2Hシステムを設置し、電気自動車等の電力を家庭で活用したい方に向いています。市内の住宅を購入して入居する場合や、すでに自ら居住している住宅に導入する場合に利用できます。
申請できるのは個人で、市内の住宅敷地内にV2Hシステムを設置し、その費用を自ら負担する方です。自ら居住している市内住宅への設置、居住するために購入する市内住宅への設置、またはV2Hシステムが設置された市内住宅を自ら居住するために購入する場合が対象です。
また、申請者または同一住所地・同一世帯の者が電気自動車等を所有していること、または所有する予定であることが必要です。申請者または同一世帯の者が過去にこの補助金の交付を受けていないこと、市税の滞納がないことも要件です。
対象となるV2Hシステムは、国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている必要があります。未使用品であり、市販されていて一般に購入でき、据え付けて設置できる設備が対象です。リースや、キャンペーン等で無料となるものは対象外です。
電気自動車等への充電と、電気自動車等から住宅への電力供給を可能にするV2Hシステムの設置が対象です。市内住宅の敷地内に新たに設置することが前提となります。
補助対象経費は、V2Hシステムの購入費と設置工事費です。設備費だけでなく、設置にかかる工事費も対象になります。
設置工事の着工前に申請する必要があります。補助対象設備が設置された住宅を購入する場合は、入居前に申請します。
交付決定前に設置工事や住民登録の変更を行った場合は対象外です。交付決定を受けた後に内容を変更したり中止したりする場合は、変更等承認申請が必要です。
実績報告は設置完了後速やかに行い、提出期限は令和9年3月15日または設置工事完了から1か月後のいずれか早い日です。
2026年4月1日から
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
北本市で住宅用省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成します
住宅向けの太陽光発電と蓄電池導入を定額で支援し、脱炭素と災害時の電源確保を両立します。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
