専用住宅や併用住宅に合併処理浄化槽を新設する際の設置費・撤去費・配管費等を一定額補助し、生活環境と水質保全を支援します。
三豊市が実施する事業で、専用住宅または小規模店舗等を併用する住宅に処理対象人員20人槽以下の合併処理浄化槽を新設する際の設置費用および既存単独浄化槽や汲取り式便槽の撤去費、配管工事費、地下浸透防止用設備の設置費などの一部を補助します。補助は浄化槽の種類(通常型・高度処理型)や人槽区分ごとの上限額が定められており、加算要件がある場合は加算されます。申請は年度内に受付・審査が行われ、実績報告の提出を経て交付されます。
専用住宅又は小規模店舗等併用住宅に処理対象人員20人槽以下の合併処理浄化槽又は高度処理型浄化槽を設置しようとする者で、浄化槽法に基づく設置届出の審査又は建築基準法に基づく確認を受けた者が対象です。賃貸住宅等で賃貸人の承諾が得られない場合、販売や賃貸を目的とする住宅への設置、交付決定前に着工した工事、過去に同事業の補助を受けた者、市税等を滞納している者などは補助対象外となります。
2026年04月01日 〜 2027年01月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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高度処理型に加算がそろえば161万2,000円。ただし着工は交付決定のあと
古い単独処理浄化槽を抱えた家が三豊市で合併処理浄化槽へ替えるとき、最初に当たる集落排水区域の壁から、加算の積み方、交付決定を待つ順番まで話を進めます。
補助の上限
最大161万2,000円
高度処理型の11〜20人槽に、撤去・配管・地下浸透防止用設備の上限を重ねた場合です。
本体の機種選び
通常型と高度処理型
5人槽なら通常型33万2,000円、高度処理型36万円と、区分ごとに限度額が分かれます。
上乗せできる費用
撤去・配管・地下浸透
撤去は単独浄化槽12万円、汲取り式便槽9万円まで。配管は30万円、地下浸透防止用設備は10万円までです。
| 区分 | 通常型の限度額 | 高度処理型(窒素またはリン除去型)の限度額 |
|---|---|---|
| 5人槽 | 33万2,000円 | 36万円 |
| 7人槽 | 41万4,000円 | 46万2,000円 |
| 10人槽 | 54万8,000円 | 58万5,000円 |
| 11〜20人槽 | 93万9,000円 | 109万2,000円 |
三豊市の加算と条件
見積を頼むときの確認項目
先に動くと外れる三つの入口
交付決定より前の着工、賃貸人の承諾がない賃貸・借地での設置、世帯に滞納がある状態での申請は、補助を受けられない場合に当たります。合併処理浄化槽の更新工事や過去の受給歴も対象外です。
人槽・見積行・変更承認の三点そろえ
申請書の人槽と見積の人槽が同じか、撤去・配管の見積行と実績の内訳が対応しているか、交付決定後に内容を変えるときは変更承認申請書が先に出ているか、の三点が説明しやすい形です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
天草市内の下水道未整備区域で合併浄化槽を設置する際の設置費・配管工事・撤去費などを補助します。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1(上限3万円)で助成します。
北本市で住宅用省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成します
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
下水道未整備地域で、単独処理浄化槽等を合併処理浄化槽に転換する住宅の設置費を補助します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。