令和8年度三豊市介護・障害福祉サービス事業者等物価高騰対策支援金（介護分）

概要

エネルギーや食料品等の物価高騰で経常的な支出が増えている三豊市内の介護サービス事業所を対象に、運営費の負担軽減を目的として支援金を支給します。訪問系、通所系、入所・入居系のサービス種別ごとに支給額が定められており、事業所の運営を継続しながら質の高いサービスを安定的に提供する取組を支えます。

こんな事業者におすすめ

三豊市内で介護サービス事業所を運営しており、物価高騰による光熱費や食材料費などの増加で運営負担が重くなっている事業者に向いています。訪問介護や通所介護、入所・入居系サービスなど、対象サービスを継続して提供している事業所が利用しやすい制度です。

対象者・要件

令和8年6月1日時点で、三豊市内で介護サービス等事業所を運営している者が対象です。基準日時点で事業所を休止または廃止していないこと、令和9年3月31日まで休止または廃止の予定がないこと、支給された支援金を対象事業所の運営費に全額充当できること、暴力団又は暴力団員が経営に関与していないこと、暴力団及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しないことが必要です。医療みなし指定を受ける事業所は対象外です。

対象となる取り組み

物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所の運営継続に関する取組が対象です。対象サービスは、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護です。

補助内容

• 対象経費: 介護サービス事業所の運営費
• 補助率: 100％
• 上限額: 訪問系は5万円、通所系は10万円、入所及び入居系は定員50人未満で15万円、定員50人以上で25万円

主な要件・注意点

同一事業者につき、サービスの種類ごとに1回限りの支給です。同一法人が複数の市内事業所を運営している場合は、法人で取りまとめて申請します。空床利用型短期入所生活介護・空床利用型短期入所療養介護、介護予防は対象外です。同一建物内で医療・介護系の訪問看護を運営している場合は、1施設分として支給します。支援金の支給を受けた事業者は、関係書類等を交付を受けた翌年度から起算して5年間保管し、偽りその他不正な手段により支給を受けた場合は返還を求められます。

申請期間

2026年08月06日 〜 2026年08月20日