三豊市の企業立地奨励金制度

概要

三豊市内に製造業施設等を新設する企業に対し、投下固定資産や賃借料、通信関連費等を基に奨励金を交付し、市内での産業振興と雇用機会の拡大を図ります。交付は要件を満たす場合に行われ、制度全体の上限は8年間で5億円です。

こんな事業者におすすめ

• 三豊市の区域内で製造業、物流拠点、試験研究施設、宿泊・観光施設、情報処理関連施設（コールセンター等）を新設しようとする企業

対象者・要件

三豊市の区域内で新たに施設を新設する企業で、区分ごとに定められた投下固定資産額や新規常用雇用者数などの要件を満たすことが必要です。新規常用雇用者は市内在住であることが求められます。

対象となる取り組み

• 製造業施設、運輸業施設、物流拠点の新設（投下固定資産額が5,000万円以上）
• 試験研究施設の新設（投下固定資産額が3,000万円以上）
• 宿泊施設・観光施設の新設（投下固定資産額が5,000万円以上）
• 情報処理関連施設（コールセンター等）の設置

補助内容

• 対象経費: 新設の部分に対して賦課された固定資産税相当額、井戸・温泉掘削等に要する経費の一部、通信機器賃貸料・事務所賃借料・通信回線使用料等の年額の一部、求人に要する経費の一部等
• 上限額: 5億円

対象経費の詳細

• 新設の部分に対して賦課された固定資産税以内の額
• 井戸・温泉の掘削等に要する経費の1/3以内の額
• 通信機器賃貸料の年額の1/2に相当する額
• 事務所賃借料の年額の1/2に相当する額（市の管理する施設を除く）
• 通信回線使用料の年額の1/2に相当する額
• 求人に要する経費に1/10を乗じて得た額
• その他市長が特に必要と認める経費

主な要件・注意点

• 補助区分ごとに定められた投下固定資産額や新規常用雇用者数の要件を満たすこと（例: 製造業等は投下固定資産額5,000万円以上、かつ交付申請時の新規常用雇用者が2人以上等）。
• 新規常用雇用者は市内在住であることが必要です。
• 雇用者に応じた助成額の設定があり、6名～10名は雇用人数×30万円、11名～50名は雇用人数×50万円といった区分があります。