令和8年度 省エネルギー設備導入等支援事業補助金

概要

三豊市の中小企業者を対象に、省エネ診断の結果に基づく省エネルギー設備の設計・導入および設備改良に係る経費を補助します。診断費用や設備購入費、工事費、既存設備の撤去・処分費などが対象で、温室効果ガスの削減とエネルギー価格高騰への対策を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、省エネ診断を受けて報告書に基づく設備更新や改良を行い、エネルギー使用量やCO2排出量の削減を図りたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

三豊市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）で、市税等の滞納がないこと、かつ本事業の経費について国や他の公的団体からの補助を受けていないことなどの要件を満たすことが必要です。導入設備はリースや中古品でないこと、設置場所が三豊市内であること等の条件があります。

対象となる取り組み

• 診断報告書に基づく省エネ設備の設計・導入および設備改良（既存設備の撤去・処分を含む）

補助内容

• 対象経費: 診断費、算定費、専門家の派遣に係る費用、設備の設計費・設備費・工事費、既存設備の撤去・処分費
• 補助率: 補助対象経費の2/3（千円未満切り捨て）
• 上限額: 150万円（市脱炭素経営認定事業者の場合の上限）

対象経費の詳細

• 省エネ診断に係る自己負担分（診断費、算定費、専門家派遣費等）
• 省エネ設備の設計費、設備購入費、工事費（既存設備の撤去・処分費を含む）

主な要件・注意点

• 申請は、交付決定後に着工・着手することが必要です。
• 申請にあたっては、交付申請の日から遡って前3年以内に診断実施機関から報告を受けた省エネ診断の報告書に基づく内容であること、かつ改善提案の内容を変更せずそのまま実施することが求められます。
• 導入設備は中古およびリース契約によるものは対象外です。
• 補助事業で導入した設備を処分する場合は事前に市の承認が必要で、未承認で処分した場合は補助金の返還が生じます。
• 補助事業者は導入月の翌月から1年間、使用状況報告書を提出する義務があります。
• 予算額に到達した場合は受付を中止します。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年01月15日